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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

欧州事情

2017年11月29日 00:13

なぜ、つくばエクスプレスの「20秒早発」の謝罪が、国際ニュースになるのか?

面白い情報は、瞬時に国境を越えることを実感させる、大変興味深いニュースがありました。

10月14日、茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス(TX)」が、千葉県流山市の南流山駅において、普通列車(下り)が定刻より約20秒早発してしまいました。9時44分40秒発車予定だったものが、9時44分20秒になってしまったということです。

TXを運営する首都圏新都市鉄道は、乗務員の確認不足が原因として、同社のホームぺージにおいて「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪を掲示しました。

同社の謝罪文は、現在も以下において公開されています(首都圏新都市鉄道HP)(http://www.mir.co.jp/company/release/2017/post_109.html)。

この「20秒早発」謝罪は、、ソラニュース24(ロケットニュースの英語版)が報じたことを皮切りとなって、海外メディアでも続々と報じられます(The Huffington Post Japan, 11月17日)

2日後の11月16日にはBBCの記事「Apology after Japanese train departs 20 seconds earl」となります(BBC online, 16 November 2017)。

BBCの記事が面白いのは、英国人がTwitterで自分の通勤列車を運営する会社に対して、首都圏新都市鉄道のニュースを訴えていることです。

例えば、英国のAlastair Stewart‏氏は、11月16日の16時25分(現地時間)に、Twitter で以下のように書かれています。

"Apology after Japanese train departs 20 seconds early".Read; weep; read; laugh. そして、@networkrail @SW_Railway @SouthernRailUKと鉄道会社名を列記します。

英国人のWill Forster氏も11月16日の17時16分に以下のように記されています。

Don't think this will be an apology @SW_Railway or any other train company in the UK will ever have to make!

ここでも、イングランドのSouth Western (SW)Railway社等では、こんな謝罪はあり得ないと厳しいコメントです。

英国だけではなく米国でも報道され、そして、日本に跳ね返ってくるのです。10月17日には、世界各地で話題になっていることが、また記事になります(産経ニュース, 11月17日; The Huffington Post Japan, 11月17日; 朝日新聞デジタル,11月20日)。

10月14日の「20秒早発」から3日後、情報が地球を1週して戻ってきたような感覚です。

この記事が世界で耳目を集めた理由は、認識のズレなのです。

海外では、「20秒」の何が問題なのか分からないとしながら(やり過ぎというニュアンスも含みながら)、同時に、あまりにも時間にルーズな自国の鉄道会社を比較しているのです。

昔、英国留学中にみたBBCのドキュメンタリーで、BBCの特派員がJR山手線の運転手に「時間通りに運行するのはストレスではないですか?」と聞いていました。運転手は「時間が守れないことがストレスです」と答えていました。

その時、私は、二つの社会に救いようもないギャップが存在すると痛感しました。

2017年11月11日 03:04

どれ程、国が儲かっていても、格差がある限り政治は急進化する

もう、1ヵ月半前になりますが、2017年9月24日にドイツ連邦議会(下院)選挙がありました。

周知の通り、アンゲラ・メルケル首相が4選を決めましたのですが、最大のニュースとして報じられましたのは、反イスラム、反難民、反ユーロ(欧州単一通貨)を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」(Alternative für Deutschland)が得票率、12.6%(94議席)を獲得して、躍進したことです。

メルケル首相は勝ちましたが、BBCは「選挙の本当の勝者はドイツのための選択肢(AfD)だった」(BBC, 2017年9月25日)と表現しており、その数字以上のインパクトがありました。

選挙前の予想では、メルケル首相の圧勝でした。ドイツ経済が好調で、難民問題というマイナス要因があったとしても、メルケル首相の大勝利は確実であると考えられていたのです。

開けてみれば、ドイツの選挙結果は、フランス等の他の欧州諸国と同じように政治が急進化していることを顕したのです。

それでは、「ドイツのための選択肢」はどのような政党なのでしょうか。

同党の結党は、2013年のギリシャ経済危機をきっかけとしており、ギリシャへの経済支援と、その延長上に反EUを主張することが主でした。そして、110万人のシリア難民が押し寄せた2015年に勢力を拡大していきます。

しかしながら、2011年9月の世論調査ではドイツ国民は全体の54%が、ユーロに反対であり、旧通貨のマルクの復活を願っていることが分かっています(ロイター, 2011年 10月 6日)。特に、旧東ドイツ地域と、低学歴層にマルク復活を望む声が多いことが明らになっており、反ユーロを掲げる極右「ドイツのための選択肢」が登場する前に、潜在的な支持層が既に顕在化していたことになります(同上)。

ここにおける問題は、ドイツは全体として好景気であるということです。ドイツは2015年、EU全体の経常黒字のうちおよそ8割を稼ぎ出しており、2016年には中国を抜いて世界最大の経常黒字国となりました。経済上、ドイツは「一人勝ち」の状況なのです(NHK News Web, 2017年9月2日)。

そのドイツでも、難民問題が起爆剤となったとせよ、東西格差や社会格差が政治の急進化を招いているとすれば、国家全体の経済状況ではなく、格差の相対性そのものに目を向けないといけないということになります。

言い換えれば、どれ程、国が儲かっていても、(相対的な)格差がある限り政治は不安定になってしまうのです。

1932年7月のドイツの総選挙において、国家社会主義ドイツ労働者党 (ナチ党)は37%の得票率で第一党に躍り出ました。「ドイツのための選択肢」は、果たしてどこまで支持者を広げていくのでしょうか。

2017年8月14日 03:31

欧州における世間とは何か: 映画『マグダレンの祈り』が見せつける世間体の壁

世間とは何かを、改めて考えさせられる作品です。

『マグダレンの祈り』(原題 The Magdalene Sisters)
制作国  アイルランド, 英国
制作年  2017年
監督  ピーター・マラン
出演  アンヌ=マリー・ダフ, ドロシー・ダフィ, ノラ=ジェーン・ヌーン

あらすじ
【1964年、ダブリン。マグダレン修道院(洗濯所)に、親戚にレイプされたマーガレット、訳ありで未婚の母となったローズ、男を誘惑したと決めつけられ、孤児院から送られて来たバーナデットの3人の女性が入所してくる。そこは、過酷な生活のため、逃げ出そうとする少女は後を絶たない。しかし、逃げ出しても、ある入所者は父親によって戻されてしまう。親戚だけではなく、社会的にも差別されており、お祭りの日に、特別の許可によって集団で外出しても、街の人たちが冷たい目で彼女たちを見つめる。それでも、マーガレット、ローズ、バーナデットは何とかこの修道院を出て、自分自身を取り戻そうとする。】

社会学者の阿部謹也氏は、世間を「会則や定款はないにもかかわらず、人々を結びつけている強固な絆である」と定義し、世間では「個人は拘束され、人々は自分の振る舞いの結果、排除されることを最も恐れる」とします(阿部謹也『「世間」とは何か』講談社新書、16頁;『日本人の歴史意識』岩波新書、7頁、6頁)。

そして、阿部先生はヨーロッパと日本を対比し、世間を日本固有であり、日本人は現在も「世間」に生きていると表現します(阿部『世間とは何か』)。

しかしながら、この実話に基づいた本作は、ヨーロッパに住むアイルランド人がまさに「世間」に生きていることを描いたものです。

女性として少しでも貞操を疑うようなことがあった場合(それが事実であってもなくても、本人に非があってもなくても)、女性の家族が世間体のために、女性をマグダレン修道院に入れるのです。それ以外に、家族が世間から排除されることを免れる道がないからです。

そして、マグダレン修道院は世間の外に存在します。女性たちは、村の人々からはまさに村八分状態であり、冷たい視線が投げかけられます。

辛うじて彼女たちが社会と繋がっているのは、彼女たちが無償で洗濯労働をしているからであり、そこで貨幣経済の底辺に組み込まれているのです。更にマグダレンがカトリック教会の下部組織に入っていることで、宗教的にも最下層に置かれながら存在しています。

そんなマグダレンから主人公たちは抜け出そうとします。しかし、抜け出してからも、人の目を気にしながら生きていかなくてはいけないのです。

このマグダレン修道院のような「洗濯所」が1990年代までアイルランド各地に現存していたことに驚かずにはいられません。

そして、世間体が日本だけではなく、欧州(少なくてもアイルランド)でも強い規範であることを、本作で「これでもか」「これでもか」と見せつけられ、「世間」研究を国際的な広がりを持って展開しなければいけないことを痛感します。

2017年7月28日 11:34

様々な壁にぶつかり、「個」として自立する: 映画『インシャラー・ディマンシュ』が示唆する移民女性のマージナル性

フランスに移民したアルジェリア人は、フランスではアルジェリア人ですが、本国のアルジェリア人からみれば、もはやアルジェリア人ではないのです。この作品は、「マージナルマン」としてフランスのアルジェリア系・移民系女性の悲哀と希望を映し出しています。

『インシャラー・ディマンシュ』(原題: Inch'Allah Dimanche)
制作国 フランス
制作年  2002年
監督 ヤミナ・ベンギギ

あらすじ
【1970年代の北フランスの小さな町サン・カンタン。フランス政府は1976年、 「家族再会法」で一定要件の下、外国人移民労働者の家族を呼び寄せることを認める。アルジェリア人のズイナは、10年前にフランスに移民したアルジェリア人の夫に呼び寄せられ、3人の子供と義理の母と一緒にフランスにやってくる。しかし、夫は日常的に彼女に暴力を振るい、一緒に移民してきた義母は彼女を使用人のように扱う。近所の独り身のフェミニスト・ニコルは彼女に接近し、彼女を「解放」しようとするが、逆に夫や義母から罵倒されてしまう。孤独に苛まれ、ズイナはサン・カンタン内のアルジェリア系移民の女性を毎日曜日に探し始める。数週間後にやっと、その女性の自宅を見つけるが、夫に黙って来たと言うと、友情を拒否されてしまう。】

ベンギギ氏は、映画監督であり、フランスのフランソワ・オランド政権の外務大臣付在外フランス人・フランコフォニー担当大臣を務めた政治家でもあります。『インシャラー・ディマンシュ』は、ベンギギ監督の自伝的要素が強い作品であると言われています。

主人公のアルジェリア系移民女性のズイナは「マージナルマン」的存在です。

「マージナルマン」とは、二つ(以上)の社会集団に属し、一つのアイデンティティに固定されていない人間のことを指した米国の社会学者ロバート・パークが提唱した概念です。

ズイナは、アルジェリア人の義母程には保守的ではなく、ウーマンリブを地で行く近所のフランス人フェミニスト女性のニコル程、進歩的(革新的)でもないのです。

最終的に、ズイナは同じ町に住むアルジェリア人女性に「振られる」ことによって、自分1人で生きていくしかないと自覚します。

保守でも革新でもない自分自身の道を歩むことも、(個人主義の始まりであり)西欧化なのかもしれません。しかしそれでも、ズイナは、個として困難に立ち向かうことを覚え(本当の幸せを掴む希望を抱かせ)映画が幕を閉じるのです。

ちょっと、漫画チックな単純なストーリーですが、社会から冷ややかな目で見られる移民一家の中で、更に家庭内で差別を受けるズイナが「個」として自立していく姿は、見ごたえがあります。

いずれにしましても、移民問題を考える際、移民系住民を「マージナルマン」として捉え、彼らの居場所を考えることはとても重要であるように思えます。

2017年7月 4日 21:24

東京都議会選挙とフランスの国民議会選挙

東京都議会議員選挙が終わり、周知の通り、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が、55議席を獲得し圧勝しました。選挙前に小池支持を打ち出していました公明党が、23議席(第二党)、生活者ネットが1議席獲得しており、合計79議席で都議会の過半数を制しました。

森友学園、加計学園問題に、衆議院議員や大臣の失言、献金疑惑と自由民主党の「自爆的」な要素が強く、「都民ファーストの会」の勝利よりも自由民主党の敗北(57議席から23議席へ)が印象深い選挙となりました。

民進党も、自民党のマイナス議席を拾うどころか改選前の7議席から2議席減らして5議席に留まっており、共産党と公明党以外の既成政党は敗北したと言えます。

その理由は違うのですが、6月18日に行われたフランスの国民議会(下院)選挙の結果に似ています。

フランスの第二回投票では、エマニュエル・マクロン新大統領率いる「共和国前進」と協力政党が約6割に相当する350議席を獲得して圧勝しました。

政権を担ってきた二大政党の一つである社会党陣営は44議席(8割マイナス)、もう一つの共和党陣営137議席(半減)と惨敗でした。フランスの政治の主役であった既成政党にとっては大変厳しい結果です。

大統領選挙で話題となった極右の国民戦線は8議席に留まりました。日本の選挙でも右翼の台頭は現段階ではまだ見られません。

しかしながら、低い投票率は不気味な共通点です。

フランスの国民議会の第一回目の投票率は48.70%で、第二回目が42.64%でした。過去と比較し、高いとは言えない2017年5月の大統領選挙でさえ、第一回目が77.77%、第二回目が74.56%ですので、今回の国民議会選挙が、いかに国民にとって関心がなかったかが分かります。

マクロン大統領の「共和国前進」は、この低い投票率の中において得票率は半分以下(第2回目の得票率は43.06%)なのです。

さて、東京都議会選挙のほうも、投票率は51.28%でした。前回は、43.50%でしたので随分上昇したとはいえ、約半分です。その中で小池百合子知事の「都民ファーストの会」の得票率は33.68%だったのです。

もちろん、東京都議会選挙は国政選挙ではなく、総選挙になればどうなるかは分かりません。

ただ、フランスも日本も、選挙に行かなかった半数の人々の政治意識はどのようなものなのでしょうか。マクロン大統領の「共和国前進」や小池知事の「都民ファーストの会」を消極的であっても支持しているのでしょうか。

何かこれから大きな変化があるように思えてなりません。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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