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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

日本政治

2017年5月 6日 05:58

憲法改正と吉田ドクトリン

5月3日は憲法記念日であり、憲法に関する様々議論が各地で行われました。

安倍晋三首相は、「第19回公開憲法フォーラム」シンポジウムにビデオでメッセージを送り、「憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です」とし、改憲への熱意を語りました。

特に「憲法9条」に関しては、「「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です」と主張し、9条の平和主義の理念を維持しながら「自衛隊を明文で書き込む」という考え方を提唱しています。

一方で、東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「5・3憲法集会」があり、約5万5千人(主催者発表)が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。9条守ろう」などと訴えました(朝日デジタル、5月3日)。

同集会で演説された評論家のピーコさんは、自民党の草案では自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない」と語り、安保法制に反対する伊藤真弁護士は「憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけ、集会では「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と歌われたそうです(同上)。

震災時などにおける自衛隊の多大なる貢献に関しては、議論の余地はないと思いますが、自民党を立党以来の改憲の政党と見なして、同党に投票した人はどれ程いるのかと疑問に感じます。

改憲運動を推進される中曽根元首相が「現行憲法によるこの70年は確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした」(98歳・中曽根康弘元首相「国民自らがつくる憲法へ奮起を」産経ニュース、5月1日)と述べられていますが、平和憲法を戦略的に用いた「吉田ドクトリン」はまさに戦後の自民党政権の外交と内政の指針であり、多くの国民も経済重視政策を支持していたのではないでしょうか。

改憲を反対する人たちにも矛盾があるように思います。北朝鮮の脅威を持ち出すまでもなく、日本の現行憲法における「武器を持たぬ平和」というのは、日米安全保障条約という「軍事同盟」があってこそ「軍隊ではない自衛隊による平和」が維持できたのでしょう。

例えば、一国で永世中立を貫くスイスでは、徴兵制を採り、高額な防衛費と共に強力な軍隊を配置し、その上で、万が一のために家でも職場でも公園でも国民が避難できる核シェルターの建設を義務付けてきました。そして、隣国リヒテンシュタインはそのスイスに防衛を依存する形で「武器を持たない平和」を体現しています。

日本の場合も、日米安保の下の「一国平和主義」でした。もちろん、日米安保があるが故に、戦争に巻き込まれる可能性もあったと言えますが、「吉田ドクトリン」(平和憲法)を掲げれば、最小限の軍備で経済重視の原則に回帰できたのです。

1990年代以降(日本を取り巻く)国際情勢の変化によって、この経済重視の「吉田ドクトリン」が機能しなくなっているところに、憲法問題があるように思えます。

しかしながら、NHKの世論調査「日本人と憲法2017」では、「国の政治に優先的に取り組んでほしいこと(3つまで回答)」の項目において、1位は、62%で社会保障や福祉政策であり、2位は55%で景気・雇用対策でした。憲法改正は9番目の最下位で、6%でした。

人々は、いまだ「吉田ドクトリン」の中にいます。

2017年5月 5日 10:19

なぜ、GWに約10万人の観光客が韓国に向かったのか?

JTBの調査によれば、このゴールデンウィークに日本から韓国を訪れている(訪れる予定の)観光客は9万6千人となっています(Travelvision, 2017年4月6日)。昨年よりも微減ながら、海外旅行者の総数が59万人であることから、相当数の日本人が韓国に足を運んでいることになります。

国会では朝鮮半島の有事の際、韓国に滞在する約3万8千人の在留邦人(「海外在留邦人数調査統計平成28年要約版」外務省領事局政策課)をいかに救い出すかが議論されてきたのですが、その最中に、更に10万人近い日本人観光客が現地に向かっているのです。

北朝鮮と韓国の間に軍事衝突があった場合、(最終的には在留邦人は米軍に救われるにせよ、数が少ない方がよく)「こんなときに観光に行くべきでない」という批判の声もあります(『アゴラ』2017年04月14日)。

それでは、なぜ、人々は韓国に行くのでしょうか。

まず、計画していたからというのが第一の理由かもしれません。長年、韓国は、日本人にとって時間的にも料金的にも手軽に行ける人気の観光地であり、国内観光地とほぼ同様に特別の理由はいらないとも言えます。

どちらかといえば、なぜキャンセルしなかったのかということを考えるべきなのでしょう。

そして、キャンセルしなかった理由は、「行けたから」なのでしょう。

外務省は日本人にとっての当該国の安全性を4つのカテゴリー(レベル)で表し、HPで公開しています。
【レベル4は最も強く「退避勧告」、レベル3は「渡航中止勧告」、レベル2は「要不急の渡航は止めてください」という段階であり、レベル1は「十分注意してください」です。】

現在の韓国は、レベル1でさえもなく、「現在,危険情報は出ておりませんが,北朝鮮との関係において,朝鮮半島情勢は,引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報,安全対策基礎データ,在韓国日本国大使館/総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し,安全対策に心がけてください」と追記されているだけです。

少なくても外務省は、朝鮮半島情勢をそれ程の有事であると捉えていないことになります。

安全ならば、安全で良いのですが、それならば、なぜ国会で有事の際について議論してきたのでしょうか。もちろん、万が一について考えておくことは悪いことではないですが、「万が一」であることを強調する必要があります。

もしくは、外務省の分析のほうが間違っているのでしょうか。

もっとも、観光客も国際政治のアクターと捉えれば、10万人の観光客そのものが抑止力になるのかもしれません。抑止力として機能することを、ご認識されての御渡航ではないと考えますが、「国際政治における観光の影響力」は、もう少し考察しても良い視点かもしれません。

2017年3月31日 22:43

「空気」の政治学

東京都の豊洲市場移転問題は、どうしてこのように複雑化してしまったのでしょうか。このような大きな事業において、なぜ、元知事の石原慎太郎氏は堂々と「記憶にございません」と答えられるのでしょうか(「石原氏歯切れ悪く「記憶ない」「専門家でない」」、毎日新聞、2017年3月3日)。

そのような状況だったにもかかわらず、なぜ、東京都は、一度は市場を築地から豊洲に移転することを決定できたのでしょうか。

大阪府豊中市に小学校建設を計画していた森友学園はなぜ、9億5600万円と鑑定された土地を(「ゴミ撤去費」として見積もられ)約8億円値引きされ、同規模の近隣国有地の10分の1の価格である1億3400万円で購入できたのでしょうか(朝日デジタル、2017年2月11日)。

同学園の元理事長である籠池泰典氏は、国家の証人喚問において、安倍首相らの「口利きはなかった」とする一方で、安倍昭恵夫人という「政治家的な存在」に依頼したことなどによって財務省の官僚が「忖度」し、事態がスムーズに動いたのではないかとの見方を表明しています(The Huffington Post、3月26日)。

山本七平氏が70年代後半に日本を支配する「空気」を指摘してから約40年が経ちました(『「空気」の研究』文藝春秋、1977年)。

日本はこの間、Japan as Number Oneと称されたバブル期を経て、世界トップレベルの先進国になり、バブル期と比較すれば経済力は落ちたとはいえ、現在も先進国の一つであると認識されています。

にもかかわらず、政治は、今も昔も依然として集団が作り出す「空気」が支配しているのかもしれません。

多くの重要な事柄が「なんとなく」決まっていくのです。それは、「和」の重視という意味では悪いことばかりではないかもしれません。しかしながら、豊洲移転や森友学園の土地買収のようにお金が絡む問題になると、文字通り、始末が悪いのです。

結局、「空気」の責任は、有権者が負うというケースが殆どです。

豊洲問題ならば、移転しても、移転せずに現在の築地を改修するにしても莫大なお金がかかります。石原慎太郎元知事の記憶があっても、なくても石原氏1人で補える規模の額ではないのは確かでしょう。

それでも、全面的に石原氏の責任であるとすれば、より納得して有権者は決定に伴うコストを補えるのではないでしょう。石原氏を知事に選んだのは都民なのですから。

ところが、そのようにはなりそうもありません。「記憶がない」状態で、「空気」の政治支配が継続されていくかのようです。

2017年2月24日 00:41

「オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前」のDNA

自由民主党の高村正彦・副総裁が、2017年2月19日放送のNHKの討論番組「日曜討論」(午前9時00分~ 午前10時00分)に出演して、野党の政治家と議論をしていました。

共産党の志位和夫氏が、日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判しました。

すると、高村氏は「あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない」、「友人としてのアドバイスを、表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない」(朝日デジタル、2017年2月19日)と安倍首相を擁護しました。

そして、日米同盟に関して、高村氏は「日本の外交は日米基軸。今までも、今も、これからもそうだ。米国民が選んだただ一人の大統領がトランプさん。好きな人も嫌いな人もいるだろうが、オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前。当たり前のことをして何で(批判的な)話になるのか、理解できない」(同上)と続けました。

国際関係学において、日本の米国外交はreactive(対応型)なのか、それとも proactive(積極型)なのかは長らく議論されてきたテーマです。

高村副総理のご意見から窺えることは、極めてreactiveであるということです。そして、reactiveであることが単純に悪いことであるとも言えません。

もし、日本外交は、米国の大統領がブッシュ氏だろうとオバマ氏だろうとトランプ氏でさえ、誰になっても「しっかり付き合う」しか選択がないとすれば、たとえ、「右翼」と称される首相であっても上手くやっていくしかないことになります。

仮にここでは、日米同盟を基軸とするしか選択肢がないとします。

自由民主党が長期政権を担ってきたのは、外交上は、無節操なまでの日米基軸のぶれない「一貫性」があったからでしょう。他国が何を言おうと、自国の左翼の野党が何を言おうと気にしないのです(民主党政権も日米基軸には変化はありませんでしたので、自民党だけではなく野党も同様なのかもしれませんが)。

そのような意味では、安倍首相のトランプ氏との日米会談は戦後の日本の外交をシンボリックに映し出していたのかもしれません。そして、それは、トランプ大統領にも伝わったことになります。

高村副総理の迷うことのない断言は、自由民主党の最も重要なDNAを表しているように感じるのです。

2017年1月 1日 20:49

グローバル化時代だからこそ「教育」が求められる

明けましておめでとうございます。

貴重なお時間を割いて、当ブログをお読み下さっておられる皆様、昨年、1年間、本当に有難うございました。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

2016年を振り返りますと、政治的には各国で大きな変化がありました。

5月、フィリピンの大統領選挙にて「フィリピンのトランプ」と称されるロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領に選出され、6月には英国で欧州連合(EU)離脱是非を問う国民投票が行われ、大方の予想を覆し、離脱派が52%の票を獲得して、英国のEU離脱が決定しました。そして、11月には米国で大統領選挙が行われ、翌日までヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていた中、低所得層の不満を集約した「本家」のドナルド・トランプ氏が勝利しました。

1年前には予想できなかった現象が起こったのです。

しかしながら、説明は難しくありません。グローバル化の中で、多かれ少なかれ反グローバル化の感情が、(直接に、間接に)政治勢力として顕在化しているのです。

グローバル化という現象は単純ではなく、先進国でグローバル化を反対している低所得者が、消費者としては一番安いもの(外国製品)を消費することでグローバル化を推進してしまっているという現実があります(そして、グローバル経済の勝利者は、高価な国内製品に囲まれて生活することも可能なのです)。

つまり、グローバル化を批判しても、人々の消費活動を変えない限り、グローバル化を止めることはできません。先進国のお金がない人が「(外国製の)安いものを買う」ことを止めることは現実的ではないため、グローバル化は続くのです。そして、グローバル化が続く限り、先進国、途上国を跨る大きな市場において勝者と敗者が起こります。結果として、社会の格差化が引き起こされます。

まず、認識として、グローバル化は止められず、格差は生じることが必然であるという捉え方が求められます。

その上で、各国はどうするかが問われてきます。

日本に関していえば、可能な限り貧困層を少なくするために、国際競争力のある付加価値の高い産業を育てるかにかかっていると考えます。日本だけではないのですが、国民の多くが国際的に(先進国の中で)相対的な意味で貧困化してしまうと、民主主義国家の政治は急進化せざるを得ないのです。

そのためにはどうすべきか。

やはり、私は、初等教育(場合によっては幼児教育)から高等教育そして生涯教育まで含む絶え間ない教育しかないと考えます。教育は社会変動を促します。教育によって導き出される知的な「力」だけがグローバル化における処方箋になるのではないでしょうか。

それは日本だけではなく、他の国にも同様です。各国の教育力が上昇することのみが、各地の政治の急進化を止め、持続可能な経済的繁栄と平和をもたらすのではないでしょうか。

私自身、大学、生涯教育、NGO活動などで教育の現場におります。2017年は、個人的にも公にも、教育が問われる1年となりそうです。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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