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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2016年1月

2016年1月31日 23:57

もし、企業が新卒一括採用を変えるならば

ある方の投稿記事「大学進学率を下げよう!~『Fの悲劇』をなくすために」を受けて、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が反論しています(「『Fの悲劇』記事への反論・2~5年制じゃダメですか?」Yahoo ニュース、2016年1月10日)。

投稿記事は、誰でも入学できるFランク大学に進学しても、ブラック企業にしか就職できず、学費ローン(名称は「日本学生支援機構」)が多額残る、それは「悲劇」であるという内容です。

実はこのような質問は私もよく受けますし、残念ながら、一般にある間違ったステレオタイプになっていると思います。

これに対して、石嶺氏は「『平均年収の高く労働コンプライアンスなどを遵守する大企業』をブラック企業の反対のホワイト企業とした場合、難関大学ほど入りやすいことは確かだ」としながらも、ブラック企業を「法令を遵守しない、社員も異様に長い残業を強いるなどして使い捨てが前提の企業」と狭義に定義すれば、「それは別にFランク大学の学生のみがひっかかる話ではない」と主張されます。

全くその通りであり、付け加えることはありません。

その上で、Fランクの特徴として石嶺氏は「基礎学力の能力・学習経験の欠如」を指摘されており、その解決方法として5年制を提案されています(同上)。

4年で中途半端な学力で卒業するよりも、5年かけても学力を付けて卒業したほうが良いというお考えです。学費が多くかかることも、正規社員として就職できれば回収できます。

実際、4年制は崩れつつあるとして、石嶺氏は外国語系、国家資格系の難関大学の例を記されています。言語エクスパートになるには、4年間では不十分であるケースが多いのです(例えば、大阪大外国語学部は4年での卒業率が33.4%、国際教養大は40.0%、神戸市外国語大は41.2%)。

外国語系の難関大学を5年で出ることと、Fランクを5年で卒業することは同じではないと考えますが、それでも、4年で卒業しなくてもよいという点において私も同感です。

最大の問題は、5年、6年かけてしっかり勉強した人を企業が評価するかどうかにかかっています。具体的には企業が若さを重視する新卒一括採用を止める(もしくは大幅に変更する)必要があります。

更に同様の文脈で大学院進学も捉えることができます。当ブログでは何度も書いているように(日本以外の)先進国では大学院修士課程を卒業しないとキャリア職、専門職に就けない状況になりつつあります。欧米では学部が一流ではなくても、4年間(英国の場合は3年間)頑張って、上位の大学院に進学して、より良い社会的評価を受けることも普通にあります。

逆に、一流大学卒でも学部卒者は、専門性を身に付けていないと見なされる時代なのです。名門高校卒に置き換えれば理解することは易しいと思います。

いずれにせよ、就職トレンドが若さを重視する考え方から、他の先進国のようにエクスパートを採用するという方向に変わるのならば、22歳でも30歳でも関係なく、学部がFランク卒だろうと、一流大卒だろうと即戦力になるかどうかの実力が問われることになります(もちろん、修士=即戦力とは限りませんが、専門性が高まるのは事実です)。

昭和後期のように若さと将来性を評価し、入社後、会社内で育成するような力がある企業は、現在はあまり多くはないのではないでしょうか。

逆に、実力勝負の世界は、偏差値と若さを基準とするよりも厳しいかもしれません。しかしながら、30歳までの過ごし方と、21歳までの過ごし方が比較されることによって、少なくても年齢という壁が壊され、むしろ大学生活が充実してくるようにも思えます。

2016年1月30日 12:52

「踊りたくなるお気持ちは御察し致しますが」:機内安全ビデオが面白い

私は仕事の関係で、頻繁に飛行機を利用します。

日系でも外資系でも、機内では離陸前に、機内安全設備の紹介(「機内安全ビデオ」)を見ることになります。客室乗務員(CA)の方の実演の場合もあります。

もしものことがあれば、重要な情報なのですが、通常、退屈な時間となってしまいます。CAの方も「ルールですからね」、「お付き合い下さいね」というような感じが表情から窺えることさえあります。ビデオになりますと、「お付き合い」のコミュニケーションもなくなります。

ところが、偶然利用したスターフライヤー社の羽田-関空便で同社の機内安全ビデオに大変驚くことになりました。いつもの如く、流れ始めたビデオでしたが、ジャズの軽快な音楽と共におかしなシチュエーションが続きます。

「踊りたくなるお気持ちは御察し致しますが、ベルト着用サインが点灯した際は、必ずシートベルトをしてください」というナレーションからは釘づけになってしまいました。なぜ、「踊りたくなる」のか?それは、ジャズが流れているからということなのでしょう。

終了後、もう一度見たいと思わざるを得ませんでした。CAの方にもう一回流して下さいと言いたいところでしたが、「そのお気持ちは御察し致しますが」と言われそうだったので踏みとどまりました。

http://www.starflyer.jp/inboard/safetyvideo/

このような機内安全ビデオは、スターフライヤー社がパイオニアなのではなく、ニュージーランド航空、ヴァージン・アメリカ航空、デルタ航空、エールフランス、コンドル航空、ペガサス航空も力が入っています。詳しくは、「これは見たい!世界のユニークすぎる機内安全ビデオ10選」(http://wondertrip.jp/travelhack/11085.html)参照。エールフランスはYou Tube (https://www.youtube.com/watch?v=0N3J6fE-0JI)を観て下さい。

特に、ニュージーランド航空は、この「分野」のリーディングカンパニーです。

素晴らしい作品ばかりなのですが、同社がニュージーランド映画『ホビット 決戦のゆくえ』公開に合わせて制作しました「機内安全ビデオ」ホビット版は、安全ビデオの域を完全に超えています。ちなみに、「本作」にはロッテで活躍された元プロ野球選手でニュージーランド野球連盟のゼネラルマネジャー(GM)補佐の清水直行氏も出演されています。

https://www.youtube.com/watch?v=4t6A2j_kydg

機内の安全対策に関して説明しなければならないことは世界共通です。だからこそ、ビデオ制作に際する各社の意気込み、制作者の力量が問われるかもしれません。

大学の講義も、基礎科目の場合は教えるべき基本的内容はだいたい決まっています。だかこそ、趣向を凝らさなければならないのかもしれません。学ばせて頂きました。

2016年1月27日 23:59

SMAP解散騒動、日本学的アプローチの勧め

一連のSMAP関連報道も、ようやく落ち着いてきたかのようです。

当ブログ、1月16日付「疑似家族性から考える「SMAP解散」ニュース」でも言及しましたが、私も、この国民的な話題に注目してきました。

SMAPのメンバー全員が生出演で「謝罪」した1月18日の『SMAP×SMAP』(フジテレビ系)も観ました。同日の同番組の平均視聴率は31.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)ということで、年間高視聴率ランキングにも上位に入ってくるのではないでしょうか。

謝罪にまで繋がる一連の出来事を分析するならば、やはり、アカデミックには日本学的なアプローチが有益であるように思えます。

米国在住の映画ジャーナリスト、猿渡由紀氏は「"SMAP騒動"は起こらない。タレントが自分で自分をプロデュースする"自営業"式ハリウッドの構造」(Yahoo ニュース、2016年1月24日)という記事の中で、「エンタテインメント業界の構造自体が、まったく違う」から、このような騒動は米国では発生しないと論じています。

猿渡さんは、米国でもタレントはエージェントやマネージャーと「契約」しますが、米国では「人気グループの解散も、タレント事務所の移籍も、本人たちがしたいならするだけのこと」と認識されているそうです(同上)。米国のタレントたちは、金儲けも含めて自分たちの意図に沿い、MAXの幸せなキャリアを築いてくれるエージェント/マネージャーと契約します。そこでは、タレントたちの意思が何よりも重要であり、事務所やエージェントの都合は優先されないそうです。

今回のSMAPの場合はどうなのでしょうか。解散して独立したほうがキャリアアップになったでしょうか。それとも、ジャニーズ事務所のほうが「幸せ」なのでしょうか。

少なくても、今回、彼らの番組謝罪を見ていると、お金やキャリアのために解散、独立しようと考えたわけでもなく、同時に、お金やキャリアのためにジャニーズ事務所に留まったとも(多少はあるかもしれませんが)断言できないように思えます。

それよりも、「恩」とか「義理」とか、「恩返し」等、日本学の伝統的用語が似合いそうな状況です。もちろん、「恩」、「義理」で100%語れる程、単純ではなさそうですが、分析用語としては十分に機能するのではないでしょうか。

重要なことは、何よりも「SMAPの解散」を拒否したのが、多くの国民でもあるように見えることです。2016年1月、日本の「スーパーアイドル」であるSMAPの解散騒動は、現代の日本人の思考を部分的に露呈させたかのようにも感じます。

2016年1月24日 02:39

ドキュメンタリーの「真実」と「私」:映画『不都合な真実』は正しい、しかし、どこまで信じるべきか?

ドキュメンタリーは「事実」を謳いながら、他者からは「私」の物語として認識されてしまうことがあります。

『不都合な真実』(原題:  An Inconvenient Truth)
制作国   米国
制作年   2006年
監督  デイビス・グッゲンハイム
出演  アル・ゴア
あらすじ
【米国、クリントン政権下(1993年1月 - 2001年1月)、民主党の副大統領を務めたアル・ゴア氏のライフワークは環境問題である。本作品は、特に地球温暖化への対策の緊急性を訴えた講演活動を中心に撮影されたドキュメンタリー。講演でゴアは、北極が40年間で40%縮小したこと、温暖化の影響で数百万に及ぶ渡り鳥が絶滅の危機に瀕していること、環境破壊による難民の増加が懸念されることなどを、数多くのデータやフィルムを使いながら聴衆に投げかけていく(Movie Walker参照)。】

2006年米国アカデミー賞最優秀長編ドキュメンタリー賞に輝いた本作品は、興業的にも大成功を収めています。と同時に政治家・ゴア氏の宣伝映画として物議を醸しもしました。

この作品は、非常に分かり易く、観易くできています。そして、要所要所にゴア氏がなぜ環境問題に関心を抱いたかが語られます。

それは、ハーバード大学時代、地球温暖化を研究していた恩師との出会いであり、息子の交通事故であり、姉の死であります。例のジョージ・ブッシュ氏に僅差で負けた2000年大統領選挙の映像も出てきます。

ゴア氏は、「私」の物語から「公」の環境問題へ話題を昇華させていきます。だからこそ、この映画は面白く、観る者を引き込んでいきます。

しかしながら、同時に彼の政敵からは「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ」とも言われてしまうのです。また、内容に関しても一部、誇張や事実と異なることが指摘されています。

例えば、映画の中で温暖化の結果、影響として語られる「西南極とグリーンランドの氷床が融解することにより、"近い将来"海水準が最大20フィート上昇する」、「多発するハリケーンは地球温暖化が原因である」、「氷を探して泳いだためにホッキョクグマが溺死した」等は、後日、英国の高等法院によって学会の共通認識や事実と異なると判断されています(ライブドアニュース、2008年1月15日)。

ここに「真実」を語るドキュメンタリーの難しさがあります。物語はフィクションを謳いながら「真実」に近付こうとします。でも、反対にドキュメンタリーは「真実」を謳いながら「私」化され、時に誇張されながら語られるのです。そして、政治的アクションに代る時、それは一つの政治的メッセージ(イデオロギー)になっていきます。

しかしそれでも、温暖化は基本的には事実であることは否定されません。つまり、受けて側に、「真実」と提示されているものをゴア氏の「物語」として受け取りながら、全面的には否定しない(温暖化対策に賛同する)スキルが求められるのでしょう。

2016年1月23日 12:17

ラオスは今、どうなっているのか?(後半) 

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校の春講座【国際時事問題入門~アジアの今を知る~】(4月~6月)を担当されます東南アジア研究者の渋谷淳一氏が先月、中国雲南省とラオスへフィールドワークに行かれました。タイのバンコクに滞在中(12月27日)にLineで、ラオスについてお伺いしました。

map_mekong.jpg
(メコン河流域地図:渋谷氏作成)

安井:ラオスにおけるグローバル化について伺います。

渋谷:ラオスはここ十数年、奇跡とか急成長というわけではないですが、順調な経済成長を遂げています。その軸となっているのは、近年採掘が始まった鉱物と水力ダムによる隣国への電力送電、そして、その下に観光や商業、製造業などがあります。そういった意味では資源に頼るところが大きい経済構造です。

渋谷:経済圏をテコに製造業やサービス業を発展させ国民の所得を上げていくのがラオス政府としての課題でしょう。かつての主要産業であった農業のGDPに占める割合は下がり続け3割を切っておりますが、国民の多くはまだ農業に従事しております。

渋谷:また、合法・非合法等の様々なケースがありますが、隣国で製造業や農林水産業といった3K労働に従事する移民労働者も正確な数字は把握できませんが数十万人規模で存在します(主にタイへの移民です)。そういった出稼ぎによる収入も大きいです。

安井:順調な経済発展が一番なのかもしれません。ただ、グローバル化のスピードへの「焦り」というようなものはないですか?周辺を見ますと、中国、ベトナム、タイです。ミャンマーも注目されています。

渋谷:実のところそういった経済圏から利益を得るのが難しいと長年指摘されてきたのがラオス社会なのですが、なぜかバブルというか高所得者層が増えて、外車を乗り、新築の家を構え、週末は越境して買物をするというような人々が増えています。専門家もなかなかラオスの富裕層の登場を把握できないところです。

04.jpeg
ウドムサイの市場 中国製品で溢れる(渋谷氏撮影)

安井:富裕層?

渋谷:ひとつ明確にわかっていることは、土地取引で利益を得ている層がいてそれこそ日本の土地バブルのようなことは生じているようです。ラオス人研究者いわく、ラオス人の富裕層でも住むのが不可能な高級高層マンションがヴィエンチャンでは建設されているそうです。おそらく投機目的なのでしょう。しかしながら、自ら起業したり、ばりばり働いて、どんどん成長を目指すというような流れは、ラオスには感じられないです。

安井:良くも悪くもなのでしょうね。

渋谷:やはり、周辺国に比べ人口や教育レベルがネックになっていて、工業化が非常に難しいです。日本の企業をはじめとして、人件費が高くなったタイなどの周辺国から、ラオスへ移る流れも始まっていますが、どういった結果になるのか興味深いです。

安井:話は変わりますが、そのようなラオスの年末年始のムード(クリスマス)はどうでしたでしょうか。

渋谷:クリスマスに関しては非常に簡単に応えることができます。全くないといっていいでしょう。

05.jpeg
クリスマスイブのフェイサイ

安井:それは、ある意味で気持ち良いですね。

渋谷:はい。新年に向けた飾りなどもまだ北部ラオスではなかったですね。そういった習慣はまだないそうです。

安井:もともとは、日本もなかったと思うのですが。

安井:ラオスには、クリスマスが象徴する国際化、グローバル化が来ていないと理解していいのでしょうか。それとも、伝統的、文化的規範によって跳ね返しているのでしょうか。

渋谷:ラオスにおいては、まだまだ経済が発展していないことが大きいのですが、タイの地方もそのような状況なのです。専門ではないので印象ですが、ラオスにしろタイにしろクリスマスに対する文化的規範との問題ではないと思います。

安井:そうすると、将来は分かりませんね。

渋谷:ただ、気候的に、今の時期でも30度超えるので、なかなかクリスマスのシーンがマッチしないのかもしれないですが。

安井:なるほど、トナカイにサンタクロースは無理そうですね。

安井:お正月はどうして準備されていないのでしょうか?カレンダー(暦)が異なるのでしょうか?

渋谷:おそらく街の雰囲気を変えるレベルでの変化を演出できるほど、余裕がないといったところでしょうか。結局、飾付けをするにも、輸入品になるので、かなり高く付きます。あと、暦のご指摘がありましたが、 4月にピーマイラオという旧正月があるので、そちらに注力するのでしょう。

安井:それは興味深い御指摘です。日本のクリスマスのイルミネーション文化は、外向けですよね。経済学ではプラス外部効果の例として使われますが。

安井:Googleがクリスマスイブの12月24日の夜、世界を巡るサンタの移動をマップ上で「中継」していたのですが、実際の世界では、ラオスには行かなかったようですね。私も是非、サンタが来ないラオスに行ってみたくなりました。この度は、お忙しい中、現地から報告をして頂き、誠に有難うございました。

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ラオス側からのメコン川

プロフィール
渋谷淳一 
1979年山梨県生まれ。法政大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学、嘉悦大学経営経済学部兼任講師、法政大学社会学部兼任講師。専門は専アジア地域主義・地域統合研究。特にメコン地域の移民や開発・環境問題などから越境的な社会形成について研究。早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校にて2016年春講座「国際時事問題入門~アジアの今を知る~」を担当。

安井裕司
1970年栃木県生まれ。バーミンガム大学博士課程修了(PhD)。日本経済大学教授。専門は国際社会学。1994年から2013年3月までヨーロッパ滞在後、帰国。早稲田大学エクステンションセンターにて「国際ニュースを読む」(八丁堀校・冬講座)、「映画から考えるグローバル化する世界」(中野校・冬講座)、「国際時事問題入門」(八丁堀校・春講座)等を担当。

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校の春講座【国際時事問題入門~アジアの今を知る~】(4月~6月)関連リンク



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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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