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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2012年6月

2012年6月30日 00:00

3歳からの義務教育(3):待機児童問題と幼保一元化

これまで、経済的に厳しい中、義務教育の早期化を進める幾つかの先進国の例を挙げ、また、かつて日本にありました「米百俵の精神」を振り返りました。

翻って今日の日本では、義務教育の早期化どころか、所謂、待機児童問題が深刻化しています。

厚生労働省によれば、保育所が満員で保育所に入所できない状態の児童数は、平成23年10月1日の段階において全国で【46,620人】(内3歳未満児41,137人、3歳以上児5,483人)に上っています(厚生労働省「保育所入所待機児童数(平成23年10月)」平成24年3月30日)。

待機児童の解消を目的に、今国会では幼稚園と保育所の一体化施設「総合こども園」創設を柱とした子育て関連3法案が審議されていましたが、与野党の協議によって「総合こども園」の創設は見送られ、今ある「認定こども園」を拡充されることになり、6月26日、衆議院にて「認定こども園拡充法案」が賛成多数で可決されました。

政府の「総合こども園」案に対しても待機児童は減少しないと予想されていましたが(「総合こども園」で待機児童は解消できるのか」Newsweek日本版、3月2日、「総合こども園「待機児童」解消しない8割」産経ニュース、5月31日)、現行の「認定こども園」の拡充によってこの問題が解決されるかは未知数です。

3歳以下が主な待機児童問題は、義務教育の早期化とは多少、対象年齢が異なりますが、韓国では幼保一元化が前提となっての義務教育の満5歳への引き下げでしたので、幼保一元化と義務教育の早期化は無関係ではありません。

4歳もしくは5歳からの義務教育の早期化に踏み切り、小学校課程を前倒しする先進国が増えている中、日本が、前段階の幼保一元化と待機児童問題に右往左往しています状況を見ますと、将来が不安になってきます。

国家が教育を重視しないとすれば、結局、自己資本で賄うしかなくなってしまいます。

しかしながら、そうしますと、(初等教育だけではなく、大学、大学院教育をも通じて)資本を持ち、自分自身や家族にお金をかけられる人だけが、グローバル化の中でサバイバルしていくことになるかもしれません。

財産の格差が教育の格差となってしまうのはフェアではないですし、第一に、日本人の一部がグローバル・エリートとなっても、国全体の成功には繫がらないのではないでしょうか。

そもそも、資源の乏しい日本が高度成長を達成できた人材面における一要因は、国民の平均的な学力の高さ故であり、「米百俵の精神」にあるように人々が教育を重んじてきたからでしょう。

日本がグローバル化の中で国全体として成功すること(もしくは、他の先進国と互角に競っていくこと)を目指すとすれば、日本においても教育改革を行うしかなく、やはり、国家が教育の充実を支援するしかないように考えます。

2012年6月27日 00:00

3歳からの義務教育(2):「米百俵の精神」

前回は、スイス、英国、韓国において義務教育の早期化が進み、フランスでも義務教育課程の再建、改革が議論となっていることに言及しました。

特筆すべきは、このような義務教育の早期化が、各国、経済的に厳しい中で選択され、予算が割かれていることです。

そのような政策がなぜ可能かと言えば、それが左翼的であり、右翼的でもあるからでしょう。グローバル化の中で、国家が生き残るには国民の教育レベルを底上げし、国の競争力が高めるしかなく、そして、それは国内の格差対策でもあるのです。

経済的にも早期教育は効果的であるとされています。

2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン(シカゴ大学教授)は、幼児期の教育投資効果に関して「同じ1ドルを幼児期に投資した場合と大人になってから投資した場合とでは、前者のほうがリターンが高い」と主張しています(「総合こども園-幼児に投資するのは「国のため」」『PRESIDENT』2012年6月18日号)。

仮に、国家間において国民の平均的な能力の差がないとすれば、クオリティの高い教育を早い段階から長期に受けた国民の学力は高まり、結果として国家の競争力もアップすると考えるのは自然です。

故に、国家の将来を考えれば、財政的に厳しい中でも教育費は削れないのです。

私は単に、日本が外国を模倣すべきであると申し上げている訳ではありません。「米百俵の精神」の話にもあります通り、教育を重視するのは、かつては日本人の美徳でもあったのです。

幕末に徳川方に味方し、敗北した長岡藩は、財政が厳しい中、「時勢に遅れないよう、時代の要請にこたえられる学問や芸術を教え、すぐれた人材を育成しよう」と決意し、明治2年、当時、藩の文武総督であった小林虎三郎が中心となり、戦火を免れたお寺の本堂を借りて「国漢学校」を開校しました(「米百俵の精神」『くらし』、新潟県長岡市ホームページ)。

そのような時、支藩である三根山藩から見舞いとして長岡藩に「米百俵」が贈られてきましたが、「国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ、学校を建て、人物を養成するのだ」と全て売却し、教育予算として遣うことを決定します。そして、翌、明治3年には町の中心に新校舎を建設し、生徒は藩士の子弟だけで無く農民や町民の子供も入学許可し、門戸を拡大します(同上)。

このように「米百俵」の資金によって発展した長岡藩の「国漢学校」からは、後の東京帝国大学総長の小野塚喜平次、解剖学の小金井良精、司法大臣の小原直、海軍の山本五十六元帥らが輩出されます(同上)。

「米百俵の精神」のストーリーは藩体制下であり、長岡藩で文武総督、大参事として活躍した小林虎三郎のイニシアティブによる(ある意味で独裁的な)英断が不可欠であったでしょう。しかし、同時に、米を教育費に替えることに対して批判があったとしても、少なからずの長岡藩の人々の賛同、協力があったからこそ、学校が成功したように思われます。

「米百俵の精神」は昭和に入り、文豪・山本有三によって戯曲として書き下ろされ、全国的に知られるようになります(山本有三『米・百俵 : 隠れたる先覚者小林虎三郎』、1943年)。当時、同作品が支持された理由を考えれば、生活が苦しい中でも教育費を捻出しようという精神が、戦中、戦後の多くの日本人に共感を得たからではないでしょうか。

また、今日、ヨーロッパの経済危機の中で、教育により予算を割こうとする幾つかの西欧諸国(や韓国)の姿勢も、長岡藩と重なるのです。

2012年6月24日 16:18

3歳からの義務教育(1):なぜ早期教育の義務化が求められているのか

先月のフランス大統領選挙にて、398万4,822票(得票率11.1%)を得て、予想以上に健闘しました「左派戦線」のジャンリュック・メランション候補は、選挙期間中、3歳からの義務教育の必要性を主張していました(Le programme du Front de gauche et de son candidat commun Jean-Luc Mélenchon)。

現在、フランスの義務教育は日本と同じ満6歳からであり、入学時におきまして満3歳となりますと、3年早めることになります。小学校課程を引き下げると言うよりも、幼稚園を義務教育化しようという案です。

5月27日の当ブログ(フランス大統領選挙を振り返る(2):「民族社会主義」と「社会民族主義」)にて分析しました通り、メランション氏は「社会主義」的であり「民族主義」的であります。

満3歳から国家が教育を施すべきだとする理由は、「社会主義」の文脈では経済的に幼稚園、保育園に行かせられない貧困層の家庭に生まれた子供に対して、教育の機会の平等を担保することになるでしょう。同時に、国民の全てが3歳から早期教育を受けることは、他国と比べて、国民の全体的な学力アップにも繋がり、「民族主義」的政策にもなります。

同案は教育予算の増額は避けられないため、緊縮財政派には不人気でしょうが、早期義務教育の導入が国家の国際競争力を高めるとすれば、「資本主義」を肯定する経済成長派の人々にとっても(3歳からはともかくも、早期化自体は)受け入れられる政策かもしれません。「福祉」ではなく、未来に対する資本の「投資」として認識することも可能だからです。

各国によって状況はそれぞれ異なりますが、実際、グローバル化の中で、早期教育の義務化を進める先進国が増えています。

英国の義務教育は満5歳からとされていますが、満4歳時に小学校付属の入学準備コースとして「レセプション」という学年があり、実質上、4歳からの義務教育となっています。

スイスのジュネーブ州では昨年、満4歳からの教育が義務化されました。4歳の段階で、誰もが私立か公立の「学校」に通わなくてはなりません。所謂「幼保一体化」ではなく、小学校と幼稚園を一体化する動きです。

そして、日本でも報じられた通り、韓国は、少子化対策として子を持つ親の経済負担を軽減するため、2012年度から義務教育課程を1年早め、6歳から5歳からに引き下げました。幼稚園と保育園の一元化し、「満5歳共通課程」が導入され、どこの保育園、幼稚園でも小学校課程と関連した体系的な教育を受けられることになりました(中央日報/中央日報日本語版、2011年5月3日)。

このような各国の動きの中で、フランス大統領選挙においてのメランション氏の3歳からの義務教育の主張があるのです。

周知の通り、フランスでは大統領選挙に引き続き、今月10日(第1回)、17日(第2回)に総選挙が行われ、「左派戦線」は、第1回は得票率6.91%(1,793,192票)、第2回は1.08%(249,525票)に留まり、大統領選挙と比較しますと票を減らしました。ですから、現実的に3歳からの義務教育化が導入されることはないと思われますが、今後も「社会民族主義」(あるいは「民族社会主義」)の文脈から義務教育の早期化が求められていくように考えます。

実のところ、「社会党」のオランド新大統領も大統領選挙期間中、小学校、幼稚園を中心に、教育部門において6万人教職員の新たな雇用を約束しています。更に、5月15日の演説でも公的な教育の重要性を改めて強調し、どのような形にせよ、氏の在任期間中にフランスの義務教育課程が改革される可能性が高まっています。


2012年6月23日 00:00

東京都民は日本国民と「人種」が違うのか?(2)

トロント大学ビジネスクスール教授のリチャード・フロリダが描く「クリエイティブ・クラス」論では、大都市に住む「クリエイティブ・クラス」の人々はその名の通り、クリエイティブな仕事をしています。

彼らの多くはグローバル社会に生きており、東京に滞在していてもパリやロンドン、ニューヨークの人々と価値観を少なからず共有するのです。前回、述べました通り、クリエイティブな仕事はいずれの先進国の大都市でも賃金水準が大きくは変わらないため、移動も比較的自由であり、彼らは大都市ならばどこで仕事をすることも厭いません。

そして、彼らは、彼らのパスポート上に帰属する国家の一般国民と行動様式や価値観が異なり、国の事項は二次的な興味しかなくなる可能性はあります(実際、ソウルの若いエリート層は愛国心も希薄であり、同時に反日感情も殆どないと報じられています)。文学的な表現を用いれば石原都知事が指摘するように一般国民と「人種」が異なると言えなくもないかもしれません。

「クリエイティブ・クラス」以外でも、大都市に集まる未熟練労働者は、大都市の「自由」に(お金以上の)価値を見出し、「個人主義」を謳歌していくかもしれません。彼らもやはり、大都市以外の国民と価値観が徐々に違ってしまう可能性を否定できません。

フロリダは「クリエイティブ・クラス」の世界における人口を1億人以上みていますが、東京を考えますと、その定義に当てはまる人間が現段階で数百万人単位で存在するとは思えませんが、今後、東京でも中間層が減り、「クリエイティブ・クラス」と移民を含む未熟練労働者に二極化される傾向が強まるかもしれません。

ですから、石原都知事が指摘される通り、国家という観点からは、大都市の住民は「自分(たち)のことしか考えない」ように見えるかもしれないのです。

それは国家としては残念なことですが、東京を中心に考えた場合、五輪の他の候補都市よりも東京はグローバル化の文脈において先を走っていると解釈することもできます。

そして、五輪自体もグローバル化と無縁ではなく、スイスの代表的なブルジョア都市・ローザンヌに本部を置く国際オリンピック委員会(IOC)は、世界中の人々に支持される五輪でありたいと願うと同時に、世界の代表的な大都市住民(特に「クリエイティブ・クラス」の人々)に支援されるような五輪でもありたいとも思っているでしょう。

つまり、石原都知事が指摘した日本のような先進国における大都市と国家のアイデンティティの乖離は、五輪の大都市(主に先進国か準先進国)主催を基本とするIOCにとっても重要なテーマなのではないでしょうか。

もちろん、候補地の住民の支持は重要でしょう。ただ、それだけで選考すれば、人々の価値観が多様化している東京、ニューヨーク、パリ等の大都市ではもう五輪が催されなくなってしまうのではないでしょうか。

例えば、今年、夏季五輪が開催されるロンドンが五輪候補都市としてキャンペーンを展開していた2004年において、ロンドン市民の五輪開催への支持率は【68%】(IOC調査)しかありませんでした(BBC Online, "Paris and London given 2012 boost", 2005年6月6日)。今回の東京の【47%】(IOC)よりは上ですが、2020年開催の候補都市において70%以下は東京以外はありませんので、ロンドンも決して市民の支持が高かったとは言えないのです。

2012年5月23日、IOCはカナダ・ケベックで開いた理事会で20年夏季五輪招致の第1次選考を行い、IOC調査で支持率1位【90%】であったバクー、支持率4位【72%】であったドーハを落とし、マドリード、イスタンブール、東京の3都市が最終選考に残りました。

市民に支持があるかどうかは、最優先課題ではないことになります。

2012年6月20日 23:59

東京都民は日本国民と「人種」が違うのか?(1)

東京都の石原慎太郎知事は5月29日、日本外国特派員協会で講演し、「(東京都民は)うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」、「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」と語りました(毎日新聞、5月29日)。

上記の発言は、2020年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて述べたものです(以下、参照)。

国際オリンピック委員会(IOC)への申請時における各候補都市の独自調査によれば、地元住民の五輪開催支持率は、東京が【65.2%】に過ぎず、ライバルの他4都市を見ると、バクー(アゼルバイジャン)が【90%】でトップ、イスタンブール(トルコ)が【87.1%】、ドーハ(カタール)が【82%】、マドリード(スペイン)が【75.3%】となっており、東京は候補都市の最低となっています(共同通信、2012年3月2日)。

5月に公表されたIOCが独自に候補都市周辺の住民を対象にした支持率調査でも、東京及びその周辺おける五輪支持率は【47%】に留まったのに対し、バクー【90%】、マドリード【78%】、イスタンブール【73%】、ドーハ【72%】はいずれも70%を超え、東京は大きく差を付けられています( IOC,"Games of the XXXII Olympiad 2020 Working Group Report", Lausanne, 5 April 2012)。

何かと物議を醸す都知事ですが、今回の指摘は非常に面白いと思いました。

当ブログで何度か紹介しておりますトロント大学ビジネススクールのリチャード・フロリダ教授は「クリエイティブ・クラス」論を展開しています。その説を一言で纏めますと、世界は、大都市に住みクリエイティブな仕事に従事する1億から1億5千万人の「クリエイティブ・クラス」が動かしている、というような認識です(R.フロリダ著『クリエイティブ・クラスの世紀』2007年)。

グローバル化が進みますと、それぞれの国の(大都市に住む)エリートは「同質化」していきます。賃金水準も大都市に住む「クリエイティブ・クラス」が従事する仕事は世界中で殆ど変わらなく、国籍に拘らず、大都市ならば移動が可能で、どこに住んでも同じようなライフスタイルが営めるのです。

同時に、大都市にはサービス業を中心とする未熟練労働者も集まり、それぞれの国の地方に比べ「格差化」していきます。しかし、地方よりも「自由度」も高く、それ故に「格差社会」であっても「自由」を重んじる人々を惹き付けるのです。大都市には外国人労働者も集まり、独自の文化圏が形成されるとします。

フロリダ教授が描くように、世界の大都市住民が「同質化」「格差化」するかどうかは定かではありません。日本のような中央集権国家の場合、都市と国家はそれ程単純に分けられないようにも思えます。

しかし、それでも、近未来において更にグローバル化が進みますと、東京人が東京以外の日本人とは興味関心が異なっていく可能性は否定できません。それは東京人が「自分のことしか考えなくなった」というよりも、東京(首都圏)の住民は世界の大都市の住民とライフスタイルが重なり、(個人差はあっても全体として)東京住民の日本人としてのアイデンティティが希薄になるかもしれないのです。

都知事は6月1日の記者会見にて「言葉が足らなかった」と釈明しましたが(共同通信、6月1日)、今回は(その是非は別にして)グローバル化における大都市住民の傾向に関する正しい理解なのではないかと存じます。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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