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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2012年4月

2012年4月29日 07:10

「iPad革命」(3):「革命」の限界性

過去2回に渡って、「iPad」が文字を操れない幼児を惹き付け、文字が読み難くなっている高齢者に易しく、障害者教育等にも貢献している現実を「革命的」であると記しました(アップルのホームページでは自ら「目に見えて革命的」と謳っています)。

しかしながら、その「革命」は先進国に限定されるように考えます。なぜならば、「iPad」がほぼ世界共通価格であるからです。

2012年3月に発売された最新の「iPad」(16GB)の価格は日本円で42,800円となっています。米国では499ドル、 フランスでは489ユーロ、英国では399ポンド、スイスでは529フラン、オーストラリアでは539豪ドル、インドでは30,500ルピーと、世界中で「iPad」の価格は殆ど変わりません(価格は各国のアップル・ホームページから)。

周知の通り、 「iPad」を販売するアップル社は、米国カリフォルニア州に本社がありますが、台湾のフォックスコン社(富士康)がアップル社製品の製造を請け負っており、「iPad」は中国(深圳市)の同社工場において大規模に生産されています。

つまり、中国の安価な労働力によって安く造られた「iPad」は、ほぼ同価格で世界中に売りに出されるのです。まさにグローバル化を体現しているのですが、世界の所得水準は同額ではありませんので、当然、42,800円という価格は、日本と途上国では受け止め方が異なります。

もちろん、途上国は概して貧富の格差が大きく、途上国においても、42,800円を高いと思わない人は少なくないでしょうが、絶対に手が届かない人も何倍もいるのです。

例えば、「iPad」の実質上の製造国であります中国では「iPad 2」の価格は2,988元ですが、2010年における中国の全国都市部の非私営企業の平均給与は年、3万7147元(国家統計局、2011年5月)となっていますので、「iPad」の価格は都市労働者の約1ヶ月分の平均給料となります。

中国では格差が拡大しており、一部では、2008年の段階で年収30−100万元(450万円~1500万円)の新富豪層が 5千万人に達していると報じられています(China7、2008年6月5日)。ですから、市場としては十分成立するでしょう。ただ、それでも、約13億人の総人口を考慮すれば、僅か4%にしか過ぎません。

つまり、約3000元という価格の「iPad」は比較的豊かな都市部においてさえ、殆どの人にとっては高嶺の花なのです。
【中国では「iPad」の類似品である所謂「偽物」が多種出回っているとされます。私は全くもって肯定するつもりはありませんが、「偽物」が登場する理由を探せば、上記のような貧富の差も背景にはあるのでしょう。】

一方、先進国では国民の全てが4万円強のコンピュータを購入できると言えなくとも(そのような選択をするかどうかは別ですが)大半の人にとっては難しくないでしょう。

つまり、「iPad」の価格は、先進国では幼児や高齢者をコンピューター社会に取り込む「革命」を促すのですが、国内の貧富の差が大きい途上国ではたとえ便利ではあってもとても高価なモノになってしまい、「革命的」に大衆によって需要されることが現段階では不可能なのです。

そもそも、パソコンの普及率においても今日、先進国と途上国ではかなりの格差がありますので、「iPad革命」の限界性も当然なのかもしれません。

上記をどのように理解し、判断するかは立場によって異なるでしょう。肯定も否定もあり得ます。

ただ、先進国においては、誰でも使えるタブレット型コンピュータを多くの国民に普及させることができれば、今までコンピュータに無縁であった人々(社会的な弱者も少なくないでしょう)と日常的にコンピュータを使いこなす人々との情報格差を是正することになります。そして、それは現在の途上国では難しいのです。

グローバル化は世界中の大都市の均質化をもたらし、先進国と途上国の経済格差は縮小しても(あるいは、途上国という枠組みが将来的に意味のないものになっても)、各国内、各都市内はより経済的に格差化すると予想されます。経済格差は多くの場合、情報格差と重なります。タブレット型コンピュータの登場によって、先進国社会に「革命的」変化がもたらされるなら、グローバル化に対し、情報面において一石を投じるのことになるのかもしれません。

2012年4月28日 05:17

「iPad革命」(2):高齢者、障害者もコンピュータ生活へ

1987年、ソニーは「ウォークマン」のテレビCMにニホンザルの「チョロ松」君を起用しました。猿が「ウォークマン」を聞きながら瞑想する姿をご記憶の方も少なくないでしょう。

前回、記しました通り、今はオムツをして片言しか話せない赤ちゃんが、リアルに「iPad」を楽しんでいるのです。

幼児を魅了する「iPad」ですが、米国では高齢者にも好評のようです。1歳児も動かせるのですから、操作は簡単で、とても見易いのです。

例えば、米国オレゴン州ポートランド近郊に住む99歳のバージニア・キャンベルさんは、緑内障を煩いかつてはパソコンも携帯電話も使ったことがなかったそうです。ところが、お嬢さんから「iPad」をプレゼントされて以来、「iPad」を用いて毎日、電子書籍を読んだり、詩を作ったりしているそうです(FOX 12 Oregon,"iPad Helps 99-Year-Old Rediscover Writing", 2010年4月22日;「iPad 99歳も2歳も利用」読売新聞、2010年5月28日)。

「iPad」を利用することで本が読めるようになったのはキャンベルさんが特別だったからではありません。

ドイツのヨハネス・グーテンベルク(マインツ)大学の研究チームは、「iPad」と紙の本のどちらが読み易いかを若者と高齢者を対象に調査しています(Johannes Gutenberg University Mainz, "Different reading devices, different modes of reading? JGU Media Convergence Research Unit publishes a pioneer study on reading devices vs. paper"2011年10月20日)。

その結果は、興味深いことに若者の読書スピードはどちらでも殆ど変わらなかったの対し、高齢者にとっては紙の本よりも「iPad」で読む方が3倍速く読むことができたというのです(同上)。

日本でも「iPad」等のタブレット型コンピュータは注目され始めています。

福岡県那珂川町にて「iPad」を使った認知症・介護予防の取り組みが行われており(毎日新聞、西部朝刊、2012年3月9日)、また、島根大医学部の山口修平教授のチームは「iPad」向けの認知機能検査のソフトを開発したと報じられています(毎日新聞、2012年3月23日)。

高齢者だけではありません。福岡県では障害児教育に「革命的」な変化をもたらしている例があるそうです。福岡県築上町の県立築城特別支援学校では、「iPad」を用いた教育を行っており、障害を超え、簡単に意思疎通できる効果が大きいとしています(「障害児教育にデジタル革命」朝日新聞、2012年4月5日)。

私は「革命」という言葉を安易に使うべきではないと考えています。しかし、「革命」を人々の社会的価値観が根底から変わるという文脈で使うならば、「iPad」は少なくとも先進国において本来パソコンから最も遠い存在であった幼児や高齢者、障害者をコンピューター社会に取り込みつつあり、その登場は「革命的」であるように思えます。

ただし、文明の利器が、子供の成長をどれほど促すのか、老後の生活を本質的に如何ほど充実させるのかは定かでは有りません(もっと端的に言えば、子供は「iPad」遊びで賢くなるのかどうかも)。でも、それは、コンピュータ生活自体の課題であり、子供やお年寄りだけに限ったことではなく、またコンピュータの機種として「iPad」だけが問われることではないでしょう。

「人間は太古の昔から進化していない」と言うのは簡単です(一面、事実であるでしょう)。しかし、もしかしたら、人々が創り出すライフスタイルは日常的に変わり続けているため、人々は「革命的」な変化に気付かないだけかもしれないのです。

2012年4月25日 21:06

「iPad革命」(1):オムツをしながらコンピュータを操る時代

このところ、国際機関の会議でも「iPad」等のタブレット型コンピュータを持ち込む参加者が目立つようになりました。非常に軽いので、長距離の出張にも「ハンディー」なのです。

技術面においてアップル社の「iPad」が如何に優れているかは私の専門ではないのですが、「iPad」の受容のされ方、拡散の仕方が面白い方向に進んでいるように思えます。

先日、ある国際会議のために最新の「iPad」を携えてヨーロッパに来た40歳代の米国人男性と話をしたのですが、彼は「「iPad」は便利なんだけど、自宅では3歳の子供に奪われてしまうんだ」と言うのです。

過去2回「ソニー」について採り上げ、このところソニー製品を買っていると書きました私ですが、実は、昨年以来「iPad2」のユーザーでもあります。そして、我が家でも、もう少しで2歳になる長男が「iPad」の子供用のアプリに異常な反応を示し、 暇さえあれば「iPad」を独占しようとするのです。

このような現象は、米国では既に2010年4月、「iPad」が販売されると日常的に見聞きされているようです。タブレット型のコンピュータは画面をなぞるだけで使えるため、米国では「2歳の子供でも、画面上のお絵かきやピアノの演奏を楽しんでいる」(読売新聞、2010年5月28日)のです。

米国の非営利団体「コモン・センス・メディア」が2011年6月に0歳から8歳の子供を持つ1,384人の親を対象に調査したところ、米国の2歳から4歳の39%、5歳から8歳の52%が「iPad」や「スマートフォーン」等のタブレット型コンピュータを使ったことがあるとされます。同調査によれば、何と1歳以下の赤ちゃんでさえ、10%も使ったことがあるというのです(A Common Sense Media Research Study, "Zero to Eight: Children's Media Use in America", 2011年10月25日)。

 「百聞は一見に如かず」です。動画投稿サイト「You Tube」に「iPad and baby」と打ち込んでみて下さい。世界中の何組ものパパとママが、自分の子供が「iPad」を自由に動かせることを驚き、「我が子は天才かもしれない」とその姿を録画して投稿しています。残念ながら、我が家も含めて、子供が天才なのではなく、これらの動画は、親と子のコンピュータに関する世代間ギャップを描き出しているだけなのです。

そもそも、パソコンは「パーソナルなコンピュータ」の略でした。「パーソナル」ですから、1人、1台がコンセプトの基本でしょう。しかし、それでも、文字を操れない子供は対象外であったと思います。それが、今、タブレットに代わり、本当に1人に1台が必要になっているのです。

【ちょっと年上ですが、米国では2011年のクリスマスプレゼントに買って欲しいと思う消費者向け電子機器は何かという問いに対して、6~12歳の子どもの44%が「iPad」が欲しいと答えています(前年の31%から13ポイント増加)(日本経済新聞、2011年11月18日)。】

当然、子供たちが「iPad」に没頭する状況を危惧する声もありますが、事実として「iPad」は新しい市場を開拓しつつあるようです。

2012年4月22日 05:25

ソニーの過去最大、5200億円赤字に思うこと(2):愛国心と消費行動

英国において、外国製の輸入車が大きな マーケットシェアを占めるようになった1980年代、英国自動車メーカーは自社製品が英国製であることを強調するようなテレビCMを流すことがありました。

特に「オースティン」社(オースチン・ローバー・グループ)のCM「Austin Metro: A British car to beat the world」は顕著です。

最初に、日本車、フランス車、ドイツ社、イタリア車が軍艦からブリテン島に上陸してきます。そこに、「オースティン」社の新車「Metro」が現れ、(戦闘シーンはありませんが)外国車を「人気」と「性能」によって駆逐するのです。英国の愛国歌「ルール・ブリタニア」(Rule, Britannia!)が全面に流れ、最後には英国車である「Metro」の「勝利」が謳われます。

一方、外国の自動車メーカーは(特に日本メーカーは)当然、機能性を中心に訴えていくことになります。面白いことに、1982年のフォークランド紛争ではあれ程、愛国的であった英国民ですが、その多くが、不況の中、英国車と外国車を比較し、より優れた外国車を選択するのです。

その結果、英国自動車メーカーは軒並み自国市場において「敗北」を続け、次々に外国企業の買収対象となっていきます。

1989年には英国王室御用達でもある「ジャガー」社が米国の「フォード」社へ(2008年3月にインドの「タタ・モーターズ」社が買収)、1994年には英国大衆車の代名詞的存在「ローバー」社がドイツのBMW社へ(同じく現在はインドの「タタ」社が所有))、そして、最終的に1998 年には「誰もが知る」英国高級車メーカー「ロールス・ロイス」社が、ドイツの「フォルクス・ワーゲン」へ売却され、スポーツカーを除き英国資本の自動車メーカーは消滅しました。

英国の自動車市場において、愛国心は資本主義に勝てなかったのです。

政治においてどれ程、愛国的であっても、消費者として人は必ずしも愛国的にはなれないのです。そして、高くても安くでも価格に対してより価値(Value for Money)のあるモノを造ったメーカーが世界の消費者に求められていくのであり、メーカーの「国籍」は殆ど関係ないのです。

「ソニー」の話に戻しますと、矛盾しますが80年代の「ソニー」はいち早く、脱日本化し、世界の市場で成功を収めたからこそ、(一部の人にとって)表面的には「日の丸」と同じような存在になったことになります。

実は私はこのところ「ソニー」製品を続けて購入しています。愛国心からではなく、極めて個人的な懐古主義からです。

私は「ウォークマン」第一世代であり、小学生の頃、初めて「ウォークマンWM-2型」をお年玉で買った時の感動は忘れられません。小さい「ウォークマン」は私の世界を広げてくれました。「ウォークマン」との出会いは、大人になり、異国の地で「ソニー」の8ミリビデオを外国人のおじさんたちに褒められたことより何倍も印象深いのです。

「ソニー」が再びグローバルに復活した時、それによって日本国民にどれだけ利があるのか分かりません(同じ理由で、「サムスン」社の成功が韓国社会にどれ程貢献しているのかも疑っています)。

ただ、「ウォークマン」世代の1人として、もう一度、あの感動を与えて欲しいと思わざるを得ないのです。

2012年4月21日 05:06

ソニーの過去最大、5200億円赤字に思うこと(1):「Do you know me?」が意味したこと

「ソニー」の2012年3月期の連結業績赤字が、同社、過去最高の5200億円になると報じられています。前年同期は2596億円の赤字で、最終損失は4年連続となっています(ロイター、2012年4月10日)。同社は、国内外で1万人の人員削減を打ち出し(読売新聞、4月12日)、来春の新規採用も12年実績と比べて35%減の180人に留まる見込みです(朝日新聞、4月18日)。

この「ソニー」の巨額赤字が衝撃的なのは、「ソニー」という企業が、日本を代表する大手電子機器メーカーであるに留まらず、「ウォークマン」に代表される小型オーディオ機器が、日本車と共に80年代、「Japan As Number One」と称された日本が最も経済的に成功していた「時代」を体現しているからであるでしょう。

コラムニストの小田嶋隆氏は、「「ソニー」は海外において日本を象徴する存在であり、「日の丸」と同じだった」と語っています(TBSラジオ『たまむすび』、4月11日)。氏は、海外では「ソニー」の製品を持っているだけで現地の機械好きの(オタク的な)人々に声をかけられることもあり、そのような「ソニー」の低迷は一企業の業績不振では済まされない喪失感があると言います(同上)。

まさにおっしゃる通り、私も海外で同じような状況を何度か経験しています。

更に付け加えれば、「ソニー」の盛田昭夫会長は米国の「アメリカンエクスプレス」社のクレジットカードのテレビCM(1985年)に登場し、「Do you know me?」と語り、日本人は「顔の無い」と言われる中で日本人を代表する「顔」(人物)になっていたのです(『日経ビジネス』、1986年3月31日号)。

しかし、「ソニー」の巨額赤字ニュースが与える喪失感を、代表的な「日の丸」企業の不振と認識し、日本企業「ソニー」を応援したいと思うのは間違っているのかもしれません。なぜならば、愛国心によって不振のグローバル・メーカーが救われることはないと考えられるからです。

実は、「ソニー」が最も世界で売れていた時、海外では「ソニー」を日本企業であると思わずに「ソニー」製品を購入していた人も多かったのです(田中秀憲「ソニーとリコー」『Wisdom』、2010年6月14日)。それ故に、「Do you know me?」と盛田会長が語りかけるCMはインパクトがあったのです。

現在は「サムスン」社や「アップル」社等がそうかもしれませんが、国際的に成功する企業は、成功すればするほどオリジナルな「国籍」が見えなくなっていくのです(「サムスン」の電化製品を購入する世界中の多くの消費者は、「サムスン」が韓国の企業であるという理由で同社製品を買っている訳ではないのです)。

世界の大半の消費者は安くて良いモノを求めているだけでしょう。逆に、大企業にとって、会社のオリジナルな「国籍」が自社製品以上に目立ってしまうことは(ブランドが国に結びついているケース以外は)世界市場における成功を多くの場合、意味しないのです。

自社製品が海外で爆発的に売れながら、「Do you know me?」と日本人の社長が尋ねられる程度の認知度は理想だったのかもしれません。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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