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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2012年2月

2012年2月18日 21:28

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校(2):二宮金次郎像から学ぶこと

前回、記しました通り、関東大震災後に「復興小学校」として再建された旧京華小学校は、現在、「京華スクエア」として生まれ変わり、3Fには早稲田大学エクステンションセンターが入っています。

その校庭には現在も京華小学校の遺産として、薪を背負いながら本を読むコンクリートで造られた二宮金次郎の像があります。同小学校の過去の卒業生数は1万人弱、多くの子供たちが金次郎を眺めて学んでいったのでしょう。

二宮金次郎像がありますのは、京華小学校ばかりではありません。全国各地で金次郎像が見られます。

小学校の校庭に金次郎像(石・銅・コンクリート・セメント)を置いた初めての例は、1925年に愛知県の前芝小学校のセメント像であるとされます(井上章一『ノスタルジック・アイドル二宮金次郎』、1989年、53-55頁;岩井茂樹『日本人の肖像 二宮金次郎』2010年、162頁)。その後、愛知県の他の小学校が後追いし、昭和8年~15年にピークを迎えます(愛知県教育委員会編『愛知県教育史第四巻』1975年、119-120頁)。そして、この動きは、ほぼ同時並行的に全国の小学校に広がっていきました。

なぜ金次郎が像としてシンボル化したのでしょうか。

そもそも薪を背負いながら本を読んで歩く例の金次郎の姿は『報徳記』(1881年)で初めて登場します。絵としては、その『報徳記』をベースに書かれた『二宮尊徳翁』(1891年)の挿絵が最初です(藤森照信『東京路上博物誌』、1987年、120-122頁)。1904年以降、道徳教育(修身)の国定教科書に掲載され、1920年代になりますと、ついに教科書から飛び出し、金次郎は像となって薪を背負っていくのです。

金次郎がこれ程まで評価される理由は、彼が江戸末期に小田原藩と小田原領であった下野国(栃木県)桜町にて実践した自助的な農政をモデルとすることで、自主的に国家に献身・奉公する国民の育成を目的としたとされています(伊勢弘志「国民統制政策における銅像と社会―校庭に「二宮金次郎像」が建つまで―」『駿台史学』第140号、2010年8月)。

銅像は、戦時中、金属供用のために壊され、戦後は戦前、戦中への反動もあり、撤去された例もあるようです(戦後も、金次郎の「勤勉さ」自体は否定されず、建設されたケースもあったとされています)。そして、戦後を生き延びた金次郎像たちも、このところ老朽化が目立ち、取り壊されるケースが目立っていると報じられています(毎日新聞、2012年1月25日)。

「京華スクエア」(旧京華小学校)の金次郎像は昭和15年(1940年)5月に造られており「72歳」です。早稲田と言えば、大隈重信像が有名ですが、エクステンションセンター八丁堀校では、この金次郎像が多様な学生を見守っています。

早稲田大学エクステンションセンターには、様々な方々が学生として通ってきています。フルタイムのお仕事をされている方、パートタイムのお仕事をされている方、専業(兼業)主婦、ご退職後第二の人生を謳歌されている方、お身内の介護をされている方、お孫さんのお世話をしている方、現役の学生等々です。

皆さん、薪を背負いながら本を読んで歩く二宮金次郎に負けず何か他のことを「しながら」勉強しているのです。

以前、日本の大学学部及び大学院進学率は他の先進国よりも著しく低いことを記しました(2011年10月2日10月5日)。

日本の20代と主な先進国の20代を比較すると学歴(進学率)において劣っていることが分かります。この格差の理由は、他の先進国においては、パートタイムで学ぶ学生が増加し、仕事を「しながら」、主婦(主夫)を「しながら」、育児を「しながら」大学、大学院に通っているのですが、日本ではこのパートタイムの学生が殆どいないのです。

グローバル化の中で、学ぶべきことはますます増えています。従来のように、フルタイムの学校教育で学業が十分な時代ではないのです。大学、大学院にももっと進学して欲しいと考えます。さらに大学に留まらず、卒業後も私たちは常に何かを「しながら」学び続けなければならないのです。

金次郎というモデルがあるのですから、(早大エクステンションセンター等の社会人教育機関も増えていますし)日本人にもできると思います。

【老朽化のため金次郎像の取り壊しを決定したある小学校の教諭の一人が復元に反対し「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」とコメントしたと報じられています(毎日新聞、2012年1月25日)。「70歳代」「80歳代」の金次郎像をそのように捉えてしまうその先生の感性に驚きますが、今の時代、金次郎像は子供が働いているメタファーではなく、むしろ大人が歴史から学ぶべき教材として存在するのではないでしょうか。】

2012年2月15日 22:27

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校(1):「復興小学校」としての旧京華小学校

今月は早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校にて冬講座を担当しています。

早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校は「京華スクエア」という名称の建物の3Fにあります。

「京華スクエア」は、平成5年3月をもって閉校した中央区立京華小学校、京華幼稚園の建物をほぼそのまま再利用し、平成13年1月にコミュニティに根付く複合施設としてオープンしました(早稲田大学エクステンションセンターの他、産業振興のためのハイテクセンター、シルバー人材センター、京華コミュニティルームがあります)。

つまり、旧京華小学校の一部が現在は早稲田大学エクステンションセンターの教室となっているのです。

廃校となりました小学校が大学の施設として復活するのは異例のことです。多くの方々のご尽力があったでしょうが、物理的にこの京華小学校であった建物の構造がしっかりしていた、頑丈であったということも大きな理由だそうです(東京中央ネット「中央区のまちづくり」)。

京華小学校は明治34年(1901年)に開校しました。当時の校舎は、木造でしたが、大正12年(1923年)の関東大震災により全焼してしまったのです。

大震災で消えてしまったのは京華小学校だけではありませんでした。当時、東京市に存在した小学校196校のうち、117校が倒壊・焼失し、罹災児童数は14万5,962人にのぼり、2,552学級が罹災しました(東京市役所編『東京市教育復興誌』東京市役所、1930年、46-49頁)。

震災後、東京市は災害時の学校建築の重要性を認識し、新しい小学校は鉄筋コンクリート建てとなり、デザインも当時ヨーロッパで流行していた表現主義、合理主義を採用しています(藤岡洋保「東京市立小学校鉄筋コンクリート造校舎の外部意匠」『日本建築学会論文報告集』第300号、1981年2月)。

また、多くの小学校には、小公園が一体化して設計され、災害時の地域住民の避難場所として利用する目的も兼ねられました。

この時、再建された小学校は「復興小学校」と呼ばれ、震災から復活した帝都東京のシンボルとなったのです。

「復興小学校」の117校のうち、現存しているのは19校に過ぎなく(2010年3月現在、神奈川大学21世紀COEプログラムの事業「関東大震災 地図と写真のデータベース」)、今後、改築もしくは取り壊しが予定されている小学校もあるそうです(日本建築学会「東京都中央区に現存する復興小学校 7 校舎についての見解」2010年2月3日)。

昭和4年(1929年)竣工の「京華スクエア」(旧京華小学校)は、その貴重な「復興小学校」のひとつです。八丁堀で83年の歴史を刻んでいます。

東日本大震災を経験し、日本では再び「復興」がテーマとなっています。関東大震災後の苦しい中、東京市は未来を見据え、ヨーロッパの最新デザインと耐久性、安全性を考慮した技術を用いて、117校の公立小学校を再建したのです。

私たちが「復興」を考えるとき、当時の東京のように、現在の世界を見ながら、未来に繋がる「復興」を考えなくていけないのではないでしょうか。「復興小学校」からは多くのことを学べるように思えます。

 

2012年2月12日 23:59

岩波書店の「コネ採用宣言」を考える(2)

英国の大学院進学には、学部時代の複数の指導教員からの推薦状が不可欠です。また、海外の大手企業は、中途採用に際して、前の職場の上司からの推薦状(レファレンス)を課すか、電話で元上司に候補者の人となりを確認することが少なくありません(ライバル会社からの「引き抜き」の場合は異なるでしょうが)。

これらもある意味で「コネ」とも言えなくはありません。しかし、それは一般に批判されることはありません。なぜならば、推薦状を求めることを隠しておらず、そして、それが本人の努力で作れる「コネ」だからです。

「コネ」がネガティヴに語られてきた理由は、能力が不足しているにもかかわらず、縁故主義(ネポティズム)的な「コネ」を使って裏口から入ってきたというニュアンスがあるからでしょう。

しかし、大学院進学の際の推薦状や企業の元上司から部下へのレファレンスの場合、能力を証明するための「コネ」となります(それでも推薦人も人間ですので、1人ですと「フェア」ではない可能性もあり、推薦状は複数から求めるケースが多いのです)。「コネ」を使って有能な人材を見つけようという試みです。

岩波書店のケースはどうなのでしょうか。まさか、社員の親戚を採るようなことではないでしょうから、その成果は、学生がどれ程、自分の力で「コネ」を勝ち取る努力をするかどうかにかかっているように思えます。

その上で、敢えて能力主義的な「コネ」の問題点を指摘するとすれば、格差化する欧米社会、もしくは日本において、実力の「コネ」も階層的に限られつつあるという現実です。小さい頃から下層に身を置き、環境に恵まれないと、教育課程においてなかなか潜在能力を開花できなく、実力で「コネ」が作れないという問題があります。

つまり、スタートの段階で「フェア」ではないのです。

最初から「フェア」ではない社会では、実力の「コネ」でも、結果的に「アンフェア」になってしまいます。もちろん、それは「コネ」のないペーパー試験の結果重視であろうと同様です。昭和後期とは異なり、偏差値やペーパー試験が「フェア」とは言えなくなっているのです(昭和において偏差値がどれくらい「フェア」だったかどうかも調べる必要はありますが)。

もちろん、上記は一企業の採用試験の問題ではなく、社会の課題ですが、戦後民主主義を担ってこられた岩波書店には、むしろペーパー試験の結果よりも、社会の閉塞状況も改善するような人物(将来の編集者や経営者)を「コネ」採用して欲しいと願わずにはいられません。

【今回の「コネ」採用試験実施の理由として、岩波書店の担当者が「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と述べていると報じられていますが(共同通信、2012年2月2日)、本当ならば残念です。】

前回も記しました通り、岩波型の「コネ」採用試験に賛成します。ただ、「コネ」の有無の是非ばかりが論じられるべきではなく、それによって(「アンフェア」に対峙し)社会の公共性を促進していくことができるのかどうかで判断されるべきであるように考えます。

2012年2月11日 17:12

岩波書店の「コネ採用宣言」を考える(1)

マスコミで話題になっております通り、岩波書店が2013年度の定期職員採用において「岩波書店から出版した著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件としました(岩波書店ホームページ)。

この「縁故採用宣言」(読売新聞2012年2月8日)に関しましては、賛否両論があります。

小宮山洋子厚生労働相は「公正な採用・選考に弊害がある」可能性に言及し、「早急に事実関係を把握したい」(毎日新聞、2012年2月3日)と注文を付ける形でコメントしています。同志社大学教授の浅野健一氏は「縁故入社が不正であり悪いことだ」とし、出版社や新聞社は民間でも倫理綱領があり、企業メディアには社会的責任(説明責任を含む)があると批判しています(ホームページ)。

一方、人事コンサルタントの城繁幸氏は「文字通り関係者の子弟ばっかりなら問題だろうが、推薦状出す人が一次面接官をつとめていると考えればとても合理的だ」と主張しています(J CAST News , 2012年2月3日)。社会学者の宮台真司氏は、ペーパー試験だけでは分からない(グループでの仕事に向くか向かないかの)人格的判断ができると肯定されています(TBSラジオ『デイキャッチ』2月3日)。

私は、岩波書店が「コネ」を採用試験の条件として、オープン化することはある意味でフェアなのではないかと考えます。

今回の「コネ」の条件は「岩波書店から出版した著者の紹介状」(おそらく過去に岩波から本を出版し、現存される方は何千人、もしかしたら万人単位でいるでしょう)も含まれ、比較的低いため、「コネ」を作ることは(易しくはないかもしれませんが)極端に難しい訳でもありません。ですから、公共性に反するとは思えません。

また、全ての採用試験の受験者に「コネ」がある訳ですから、大学生の間の「あの会社は、本当はコネがないとダメだらしいよ」と言う陰口はなくなります。そもそも、「コネ」がアンフェアであるとされるのは、「コネ」で入社する人と「コネ」なしで入ってくる人がいるからです。ですから、「コネ」のオープン化は、少なくても、公言せずに一部の「コネ」入社を続ける企業よりアンフェアであるとは言えないでしょう。

「コネ」と言われるものには、親子、親戚、同郷等の原初的で土着的な縁故主義(ネポティズム)と、実力を前提とした後天的な「コネ」があり(学閥も一応、後者でしょう)、両者は大きく異なるのです。そして、岩波の今回の「紹介」=「コネ」は後者になるでしょう。

しかしながら、自らの努力によって後天的に作られる「コネ」による採用においても全く課題がないとは言えませんので、次回はその課題をテーマにします。

2012年2月 8日 18:49

スイスの時計はなぜ売れているのか:高級時計の付加価値

「物造り大国」日本は危機に直面しています。

2012年3月期決算においてソニー、シャープ、松下電器の赤字はそれぞれ約2,200億円、約2,900億円、約7,800億円(ロイター、2012年 2月 1日、2日、3日)に至っています。電化製品のコモディティ化が進み、更に円高により価格で負ける日本のメーカーは非常に苦しい戦いを強いられています。

これだけ各社の赤字が続きますと、一社だけの問題ではなく、構造的な課題があることが明らかでしょう。日本のメーカーは長年、「比較的安くて良いモノ」を生産してきました。しかし、今、日本の電気製品はコモディティ化の中で「比較的高くて普通のモノ」になってしまったのです(ロンドンやジュネーブの電気屋さんを覗けば一目瞭然です)。

円高の中で、価格競争では絶対的に不利ですので、付加価値を高めるしかありません。

日本同様、EUに加盟していないスイスは、ユーロ危機において自国通貨スイスフランが対ユーロで高くなり、輸出産業が打撃を受けています。

しかし、その中で、スイスの「物造り」産業の代表格であります高級時計の売り上げが絶好調です。

スイス時計協会によりますと、2011年、クリスマスセール前までの総売上は180億フラン(約1兆4,580億円)、年平均では19.1%の成長となっています(swissinfo.ch, 2012年1月15日)。数十万円から数百万円のスイス製の高級時計を、この不況下に誰が買っているのでしょうか。

ベスト3は香港、米国、中国。

特に中国は2008年の第7位から2011年に3位にまで上昇し、3,000フラン台(約24 万円)の価格の時計は特に人気が高く、今後も市場として有望であるようです(同上)。

時計産業は、付加価値とは何かということを端的に示している良い例です。

世界で最も時計を製造しているのは、中国であり、香港を含めれば、世界の8割~9割の時計が中国で生産されています。

その中国で、スイスの高級時計の売り上げが上昇しているのです。なぜならば、スイスの時計は中国では生産されていない高級時計だからです。2007年の統計では、中国から輸出された腕時計の平均単価は 2 ドル(輸出価格)、香港からの平均単価 11 ドルに対して、スイスの平均輸出単価は 563 ドルだったのです(スイス時計協会「2008 年スイスと世界の時計産業」)。

中国で生産されるのは非常に安い時計です。薄利多売によって利益を上げます。

一方、スイス時計は高級であり、時計としての単純な機能のみならず各メーカーの付加価値(ブランド)がモノを言います。

スイスは昔から高級時計を製造してきました。しかし、日本メーカーが台頭するまでは安い時計も造っていたのです。1970年代から1980年初めに、安くて壊れにくい日本の時計メーカーに市場を奪われたスイス時計メーカー各社は高級時計に特化し、その後、復活していきます。

先進国の製造業において付加価値化は不可避です。

付加価値化とはマーケティングにおけるブランド化ですが、製品自体は職人志向(必ずしも、職人の手作りとは限りませんが)となるかもしれません。グローバル化時代の製造業が職人志向とは皮肉ですが、先進国のメーカーは薄利多売の商売において途上国のメーカーには勝てないのです。

この際、国内での物造りを止めたほうが良いという極端な声もあるかもしれません。確かに、先進国はどこも製造業の比率を下げてきています。メーカーの製造拠点の海外(途上国)移転も増加しています。

しかし、諸産業のバランスを維持することこそが、国にとってリスクヘッジであるという観点に立てば、製造業も、農業も付加価値を高めて先進国にしかできない方向性を模索すべきであると考えます。日本の企業にとっても、海外生産を中心にして途上国メーカーと価格で勝負しても、利は少ないでしょう。

高くても欲しくなるようなモノを創るしかないのではないでしょうか。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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