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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2011年9月

2011年9月17日 07:37

ギリシャ危機(1):政治家のジレンマ

欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は9月16日、債務不履行(デフォルト)危機にあるギリシャへの追加支援の早期実行を決定しました。これで、同国の近日中のデフォルトは回避されたと報じられています。

ギリシャの経済危機はここ何年か言われ続けてきましたし、そもそもギリシャは過去、200年の間、債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超えており、歴史的にデフォルトを繰り返してきた国家です(高橋洋一「ニュースの深層」『現代ビジネス』2010年5月10日)。

それが、今回これ程、世界的に注目されているのは、ギリシャがEU加盟国であり、2002年以来、ユーロ圏であるからです。通常のデフォルトの場合、国家としての自主権が奪われ、IMFの管理下に緊縮財政を余儀なくされますが、今、ギリシャはユーロという共通通貨を用いていますのでユーロ圏全体に多大な影響を及ぼす危険性があります。

そして、ギリシャのデフォルトによって引き起こされるユーロ安は(既に始まっていますが)更なる円高を導き、日本の輸出産業にとっては大きなマイナス要因となりますので日本にとっても他人事ではありません。

むしろ、今回のデフォルト危機が示すのは、「ギリシャの変化」ではなく、グローバル化によってギリシャのデフォルトに影響を受けてしまうようになった「世界の変化」であるように見るべきです。

更に、この数年、先進諸国がギリシャ危機に怯えてきましたのは、昔と変わらないギリシャに対してだけではなく、ギリシャに自国の近未来の姿を重ねてきたからでしょう。

先日、ある高名な経済学者の方とお話ししました際、その先生は、今日、先進国の政府は、左派(革新)よりでも右派(保守)よりでも国内的にはセンターレフトの政策しか選択できなくなっているのではないかと言われていました。

グローバル化による格差化対策、少子化対策、高齢化対策、雇用(失業)問題等、先進国の共通課題に対策を講じれば、どの国にも必然的に財政赤字を抱え込んでしまいます。

ギリシャ化を恐れ、財政再建を打ち出すと、国内的には不評を招き、与党は選挙に敗北することになります。

例外的に選挙(2010年5月)で勝ち、財政再建を推進したのが英国の保守党と自由民主党の連立政権なのですが、財政再建によって人々の生活は苦しくなり(実際は、それ程単純ではありませんので8月13日14日16日のコラムをお読みください)、そのような状況が先月、貧困層を中心とする大暴動を誘発してしまうのです。英国は今後、貧困対策に真剣に取り組まなくてはなりませんが、そうしますとまた、財政赤字が膨らみます。

先進国の政治家は結局、選挙(英国の場合は暴動も)を考えれば、センターレフトの政策しか採用できない、しかし、同時に、ギリシャと同様の道を歩みたくはないという「ジレンマ」は解決されていません。

しばらく、先進国の政権与党は、センターレフトの諸政策を採り、グローバル化対策をしながら、ギリシャ化しない程度に財政赤字を抑えるという「綱渡り」が求められるのかもしれません。不安定な政治状況が各国で続くことになるのでしょう。

2011年9月14日 19:39

国籍は変えられるのか?(3):「フェア」と「アンフェア」

前回は、日本のスポーツ界においても国籍を変更する選手が出てきていると書きました。しかし、その中でも、メダリストではなくお笑いタレントの猫ひろし氏がカンボジア国籍を取得し、カンボジア代表としてロンドン五輪を目指すケースは、他の五輪選手とは異なるのではないかと論じました。

もっともスポーツ界においてはメダリスト以外の国籍変更も珍しいことではなく、猫氏も特別な例ではないのかもしれません。

各国の卓球五輪代表に中国系が多くみられることはよく報じられています。その理由としては、卓球の世界ランク上位が殆ど中国出身者であることがあります。

2008年5月1日付けの卓球世界ランキングによれば、男子は20位のうち9名、女子選手の場合20位のうち18名が中国あるいは中国出身選手であったとされます(Number Web 2008年5月27日)。卓球王国・中国では代表に入れなくとも、国籍を変え他国に移れば、五輪にも出場できるのです。ちなみに、当時の女子の場合、中国からの国籍変更選手はシンガポール、香港、オランダ、ドイツ、オーストリア等の代表だったそうです(同上)。

日本も例外ではなく、現在、ニュージーランドで開催されているラグビーW杯に選出された30名の日本代表のうち10名がニュージーランドを中心とする外国出身者です(日刊スポーツ、2011年9月6日)。うち5名が日本国籍を取得していますが、ラグビーの日本代表の規約では、他国の代表経験がなく3年間以上、日本に滞在していれば有資格者となれます(Web Sportiva  2011年9月6日)。

選手の立場から考えれば、偶然、その競争が激しい中国やニュージーランドに生まれてしまったため自分は五輪やW杯にはでられない。彼、彼女にとって、他国ではその国に生まれたという理由で自分よりもレベルの低い選手が、スポーツの祭典に出るのは「フェア」ではないということになります。

一方で、中国やニュージーランドの選手が国籍を変えて移った国の「地元」選手にとっては中国やニュージーランドの選手が国籍を変更して五輪やW杯に出ることによって、自分たちのチャンスが奪われる訳ですから、国別対抗の精神からも「フェア」ではないと感じるでしょう。

しかし、受け入れ国家(ラグビーの場合は協会)としてはより「有能」な人材が(自国籍を取り)自国代表として活躍してくれることは喜ばしいことなのです。なぜならば、スポーツや研究、ビジネス等における「高度人材」の受け入れは、その国の競争力をアップさせるとされているからです。例えば、ラグビーの30名の日本代表のうち外国生まれが10名という数は多いかもしれませんが、その外国生まれの10名の力によって日本生まれの20名がW杯を経験できているとも考えられます。

猫氏のケースでも、カンボジア政府が猫氏のカンボジア国籍取得に前向きであり、同国オリンピック委員会のバス・チョモラン理事長は、「取得はすぐだ。我々も(政府に)プッシュしている」と断言し、「カンボジア代表としてオリンピックに参加してもらいたい」と五輪代表候補として考えていることを明かしています(スポーツ報知、2011年6月22日)。

グローバル化の一現象は、世界的な序列化であると言えます。企業ではいち早く、その動きが進んでいますが、今までは国同士の相対主義に守られていた国家の「壁」がなくなり、世界ランキングがモノを言う時代になっています(従来の「壁」は無くなっても国家が無くなることはなく、国家は「高度人材」を奪い合いながら存在し続けるのではないでしょうか)。

「お山の大将」は消え失せ、グローバルスタンダードで物事が計られていきます。スポーツ界において国籍変更が可能な者(有資格者)は、金メダリストだけではなく、より下位まで進んでいるのです。

それは、ある種の公正さをもたらし「フェア」ではあります。しかし、同時に従来の国家相対主義的な考え方からは(現地生まれの選手にとっては)「アンフェア」な世界でもあるように思えます。

猫氏の話に戻しますと、猫氏のカンボジア代表への挑戦にカンボジア政府が好意的なのは、猫氏がタレントであることも加味されていると考えるべきでしょう。2011年の東京マラソンだけを取っても、101位の彼の上に何十人も潜在的な「カンボジア代表」候補者がいることになります。タイムだけでは、なぜ猫氏なのか説明できません。猫氏の場合は、実現すれば「マラソンの実力+タレント性」の合わせ技の国籍変更、五輪代表ということになるのでしょう。

上記を踏まえて、私が勝手に「ナンバー・ニャン」的理想のゴールを描きますと、

「猫氏はカンボジアの最終選考会のレースでデッドヒートを演じながら現地の選手に敗れて、カンボジアの五輪代表選手になれない。しかしながら、現地の優勝選手を讃え、むしろ猫氏の挑戦が、カンボジアでマラソン熱を呼び起こし、猫氏はカンボジアの国民的なヒーローになる。そして、日本とカンボジアの架け橋となることで、両国民から愛される存在となる」

というのはいかがでしょうか。ロンドン五輪に出場してもメダルは難しいでしょうから、両国民に愛される方向性を模索したほうが、タレントとして勝利であるように思えます。そのほうがより「フェア」な結末なのではないでしょうか。

2011年9月11日 23:24

国籍は変えられるのか?(2): スポーツ界の動向

前回(9月10日)、コロンビア大学名誉教授で、日本文学者のドナルド・キーン氏の日本国籍取得、日本永住について記しました。そして、今後、反対に、日本人が外国人に「流出」することもあるのではないかと指摘しました。

実は、その動きはスポーツ界では既に始まっています。

例えば、フィギュアスケートの川口悠子選手は、2009年にロシア国籍を取得し、2010年はペアのロシア代表としてバンクーバー五輪に出場しました(4位入賞)。

2004年アテネ五輪、体操男子団体金メダリストの塚原直也氏は、オーストラリア国籍取得し、オーストラリア代表として2012年のロンドン五輪に出場すると報じられています(読売online、2011年7月19日)。

また、2008年北京五輪、柔道100キロ超級金メダリストの石井慧氏は、米国での永住権と市民権を取得して2016年のリオデジャネイロ五輪に米国代表として出場して金メダルを取ることを目標にしているとのことです(デイリースポーツonline、2010年9月9日)

更にお笑いタレントの猫ひろし氏はカンボジア国籍を取得して、ロンドン五輪のカンボジア代表として出場目指しているそうです(日刊スポーツ、2011年7月14日)。

「世界中から自分の帰属する国家を選べる」、グローバル化の中でそういう人が見られるようになりました。しかし、誰にもそのような選択肢が与えられる訳ではありません。合法的には相手国が受け入れてくれる「有能」な人材(『厚生労働白書』では「高度人材」とされる)に限定されてしまいます。

塚原選手、石井選手は五輪の金メダリストです。川口選手も2009年、2010年世界選手権の銅メダリストであり(読売新聞、2010年3月25日)、世界のトップレベルです。どこの国家も欲しがるスポーツ界の「高度人材」に該当します。彼らは国家を選べる立場にあるのです。日本文学の「金メダリスト」と称しますと語弊があるかもしれませんが、第一人者であられるキーン教授の日本国籍を選ぶという御選択も同列に考えることができます。

そこで、私が特に着目したいのが猫ひろし氏です。

猫ひろし氏は金メダリストではありません。2011年2月27日に行われた東京マラソンでは、2時間37分43秒という一般人としては驚異的なタイムで完走しており、素人離れしていますが、彼の順位は101位だったのです(サンスポ.com、2011年2月27日)。

ただし、彼のタイムをマラソンがあまり盛んとは言えないカンボジアという国でみますと、トップクラスとなりまして五輪代表も夢ではないそうです。実際に、猫氏は2011年6月18日にカンボジアの首都プノンペンで開催された国際ハーフマラソン大会で2位となっています(スポニチ、2011年6月18日)。

ちなみに、彼の目標は「ナンバー・ワン」ではなく、「ナンバー・ニャン」だそうです(スポーツ報知、2011年6月22日)。

五輪のメダリストや誰もが知る高名な学者よりも、むしろ「ナンバー・ニャン」の猫氏のほうが国籍の変更のインパクトが大きいのではないでしょうか。メダリストではない人までもがグローバルに序列化される形は、よりグローバル化の現状を反映しているように思えるのです。


 

2011年9月10日 23:59

国籍は変えられるのか?(1):キーン教授の御決意

コロンビア大学名誉教授で、日本文学者のドナルド・キーン氏が、日本国籍を取得し、日本に永住するために来日しました(NHK News Web 2011年 9月1日)。

4月21日のブログでも記しましたが、キーン教授の決断は、3月の東日本大震災と原発事故を受けて、震災被災者と日本への連帯を示すためとされています。

多くの外国人が日本から母国に帰国(避難)していた4月の段階において、キーン教授が日本人となり、日本永住を公表されたことは敬服すべきであると思います。何よりもキーン教授のような世界的に高名な研究者が日本を拠点に研究なされることは素晴らしいことです。

しかし、同時にキーン教授の御決断は、日本人にはできないことであるようにも思えました。

例えば、日本人で米国を、もしくは英国を対象にする研究者が、研究対象への「想い」から米国人になる、英国人になるというようなニュースはあまり聞かれません。多くの日本人は、学者であっても国籍を原初的なものとして受け入れており、自分の意思で国籍を変えるという選択ができるとは考えていないのではないでしょうか。

正確には不可能ではないかもしれません。しかし、現実に選択するのはかなり難しいように思えるのです。

6月12日のブログで、私は日本の「強さ」の要因の一つとして、基本的に日本人が日本を「離れる」という選択をしなかったことがあるのではないかと書きました。

ヨーロッパの国々は、多かれ少なかれ、人々が移民(移動)し、移民(移動)される歴史の中にあります。近現代に限定すればヨーロッパ人は常に「新大陸」への移民という選択が可能だったのです。そして、北米や南米、豪州等の移民が作り上げた「新しい」国家の人々は、自分たちの先祖が意志を持ってその国家を「選んだ」、「作った」という意識が受け繋がれているのではないでしょうか(ですから、今でも国籍は可変的なものと認識される傾向があります)。

一方、日本では、一部の例外を除き、多くの日本人は移民しませんでした。また、研究者、学者の「頭脳流出」も欧米先進国、アジア諸国と比較しますと極めて少ないのです(拙稿「グローバル化の中で二極化する「ものづくり」と「頭脳流出」」『経営労働』,44巻(通号506)』)。

ある種、逃げられない状況の中で、日本人は国造りをしてきた、生きてきたことになります。

そのような観点から、キーン教授の今回のご決断は一日本人として誠に嬉しく、心強く感じていると同時に、とても非日本的であるように見えるのです(誤解しないでいただきたいのでは、そのことがキーン教授の業績を何ら傷つけることではなく、キーン教授が名実共に日本文学の第一人者であられることに変わりありません)。

しかし、急速にグローバル化する今日、日本の人々の人生観も従来と同様ではないかもしれません。外国でその国の人間として生きる選択肢があれば、ヨーロッパ人、米国人と同様に、個人の意思によって国家を選ぶ日本生まれの方も増えてくるかもしれません。

つまり、今回、キーン教授の日本国籍取得を喜ぶならば、当然、反対のケース、将来の日本人の「流出」をも覚悟し、受け入れなくてはならないと思うのです。

それでも、個人的にはキーン教授の日本国籍取得を肯定したいと存じます。日本人となられたキーン先生の日本及び日本人観に変化があるのでしょうか。ご活躍が楽しみです。

 

2011年9月 7日 22:44

独裁者の法則

社会科学で「~理論」を専攻している多くの研究者は、社会を理論化するのが難しい時代に直面していると言えます。社会とは「何~である」と言えば、即、個別にそうではないという声がどこからか挙がるからです。

それでも、独裁者と呼ばれてきましたリビアのカダフィ、チュニジアのベンアリ、エジプトのムバラクには共通性があります。そして、それは北アフリカという地域に限定することはできません。秘密警察を重用したカダフィの姿には、ルーマニアのチャウシェスク元大統領の姿も重なります。更に「一家社会主義」と言われたチャウシェスク体制は、北朝鮮の現体制にも共通します。そこには「独裁者の法則」があるように感じられるのです。

長期独裁政権が崩壊する際、その独裁者の圧政や贅沢な暮しに焦点が当てられる傾向があります。多くの場合、一家で国家を支配しようとし(最高権力者の椅子を世襲させたり、家族を政府の要職につけたり)、公職の給料では考えられない額を蓄財し、スイス等の銀行に口座を持ち、苦しむ国民を他所に贅沢三昧な生活を送り、その権力を守るために秘密警察を組織します。

しかし、このようなパターンが報じられる中で、それらの政権の誕生した際の熱気に触れられることは殆どありません。実は、独裁者が独裁に至るまでを遡れば、初期段階において国民の大多数からの支持が(一時的であっても)必要なのではないかと考えます。

ルーマニアのチャウシェスクは同じ共産圏の中においてソ連に平然と物を言うヒーローでした。ソ連を欧米先進国に替えますと大国に物申す態度が国民に支持される形はカダフィにも共通します。1987年にチュニジアの大統領に就任したベンアリは、当初、自由化、民主化を推進する改革の旗手であり、圧倒的に人気がありました。エジプトのムバラクは、大統領になる以前は、中東戦争(第四次)の国民的英雄でした。

上記から言えることは、独裁者になるためには、一時期であっても人々を魅了するある種のカリスマが必要であることです。独裁者は最初から独裁者ではなかったのです。

しかし、本人の国民的人気が薄れると、もしくは(カリスマを受け継ぐ事ができない)2世、3世となりますと、力で国民を押さえつけようとし、独裁化が始まります。

この法則が成り立つとすれば、支持率低迷に悩む歴代の日本の首相が独裁者になる可能性はなかったことになり、今後ともその可能性は高くないと考えられます。

国民栄誉賞級の人物が首相になったことはなく、日本の国民栄誉賞は低支持率の首相が国民的「英雄」に授けるものとなっています(敢えて挙げるならば「郵政選挙」の頃の小泉元首相が一番近いかもしれませんが、カダフィやチャウシェスクとは同列に並べることはできません)。

丸山眞男氏が1949年の論文「軍国支配者の精神形態」にて指摘している通り、日本で問われることは、独裁的権力の出現ではなく、むしろ権力と責任の空洞化であるのではないでしょうか。

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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