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グローバル化は足元からやってくる ~国際学で切り取る世界と社会~

2011年9月

2011年9月28日 23:59

厚みのある中間層は再生できるのか(3):欧米先進国は格差社会?

私はパリやロンドン等の欧州の大都市で、過去に何度かヨーロッパ人の親が(小学生ぐらいの)自分の子供にお金を渡し、間接的に街角のホームレスに「お恵み」を施している姿を目にしたことがあります。それも、教育の一環なのかもしれませんが、昭和の「総中流」社会で育った自分には何か違和感が残りました。

前回、欧米先進国は今も昔も格差が前提となっている社会であると記しました。

そのような欧米先進国も、「階級社会」や「格差社会」が良いと考えてきたわけではありません。近年、国家は多かれ少なかれ経済成長に直結する「分厚い中間層」を肯定します。国民が階層的に分裂してしまう格差化は、国民としての一体感を失わせ、経済的にも政治的にもプラスではないのです。先進国は(80年代の日本の成功を受けて)この数十年、「中間層」の充実を図ってきたように見られます。

例えば、長らく階級社会的な「英国病」に沈んでいた英国では80年代以降、「中間層」の拡大に力を注いできました(拙稿「グローバル化の中での世界のものづくりのゆくえ~英国:「金融立国」への産業転換過程~」、『経営労働』、44(3)通号 507、2009年)。

そして、現在、少なくとも英国では「中間層(ミドルクラス)」は厚くなりました。しかし、その結果、更なる「貧困層」が生まれ、「格差社会」が到来したのです。英国では、労働者階級の何割かを「中間層」化する試みにおいて成功したにもかかわらず、「中間層」化に漏れた下層(の労働者階級)の人々が「貧困層」化してしまうのです(その過程に関しまして、詳しくは8月16日の当ブログ記事にて記述しています)。

実のところ、多数の階層の中間でしかない「中間層」と全てが中間になる「総中流」は大きく意味が違います。

欧米先進国は、中間である「中間層」を充実させても、(実はそれ故に)相対的「貧困層」の課題が解決できないでいるのです。一方、日本は「総中流」の意識を維持しながら、かつての「分厚い中間層」の何割かが下層化し、全体としてずるずる格差化しているかのようです(もちろん、日本にも昭和型ではない先進国型の「中間層」は存在するでしょうが、その層は欧米諸国に比較すると全体として厚いとは言えないのではないでしょうか)。

前回、説明致しました通り、グローバル化とは先進国に「格差社会」をもたらしますので(途上国国内も格差化しますが)、「分厚い中間層」を構築するのは非常に困難です。その上で、先進国が「中間層」を厚くするには、途上国とのバッティングを避けるために、いかに自国の諸産業を付加価値の高いクリエイティブ産業にシフトさせ、そちらに「中間層」を移行させるかが勝負になります(クリエイティブ産業について詳しくはR.フロリダ著『クリエイティブ・クラスの世紀』2007年を参照)。

途上国と生産コストで競っても国内外の市場において敵わないのですから、市場がグローバル化している限り、先進国は値が高くてもより良いモノ、より良いサービスを創出するしかないのです。

しかし、どの先進国も自国の労働者の全てをクリエイティブ産業に移行させることに成功していません。昭和の日本のような「総中流」社会は構築されておらず、欧米先進国は今も「格差社会」なのです。ただ、「格差社会」であることが、欧米先進国にそれなりの「中間層」が形成されつつある事実を否定することにはならないとも考えています。

【*「欧米先進国」という括りはかなり乱暴でありますが、ここではOECD加盟国の主要国を念頭に置きます。当然、それぞれの国家によって状況は異なりますので、より精密な分析のためには、各国との比較が求められますが、今回は日本において「厚みのある中間層」は再生できるのかが主題であるため、各国の状況は省かせていただきます。】

2011年9月25日 23:59

厚みのある中間層は再生できるのか(2):総中流社会の崩壊

「一億総中流」社会はどのようにして崩れていったのでしょうか。

それはやはりバルブ経済崩壊後、不況の中でグローバル化が急速に進展した影響が大きいように思われます。

不況下において消費者は、当然、より安いモノやサービスを求めます。日本市場には途上国で生産されたより安価な製品がなだれ込みました。国内ばかりではなく海外市場でも、日本企業は安価な労働力を背景とする低価格の中国やインド製品と競わなくてはなりませんでした。厳しいコスト競争の中で、国内の製造業は打撃を受け、中小企業の非熟練労働者及び一部の熟練労働者は昭和の「豊さ」を維持できなくなります。

国内の労働条件も悪化します。派遣社員を認める労働者派遣法(1986年施行)が、1999年、2004年と改正され、対象業務を大幅に拡大し、正社員の数を激減させました。皆が同じである「総中流」社会が壊れ、職場でも格差化が進みました。

上記のような「犠牲」も十分ではなく、生産コストを重視しなければならない多数の日本企業は(円高、少子化の影響もあり)海外生産、海外移転を余儀なくされています。当然、国内の雇用は失われていきます。

このように日本の「強さ」の源であった「総中流」社会は内外から壊されていきました。グローバル化は日本国内における「総中流」社会の維持とは矛盾するのです。

それでも、私はグローバル化を一方的に敵視するような見方に反対です。

グローバル化は「黒船」のように外から他者として来るものではないのです。もちろん、構造上の外的要因も無視できませんが、グローバル化の推進者はモノやサービスに「安さ」を求める先進国(日本)の消費者としての私たちでもあるのです。つまり、私たち自身が「総中流」社会を無意識であったにせよ捨てた(捨てざるを得なかった)ことにもなるのです(消費者が「安さ」を求めるのはある意味で当然ですので、オールタナティヴはなく、仕方ないとも言えますが)。

しかしながら、90年代以降も日本はモノに溢れていました。日本製が途上国製に代わっただけであり、むしろ、デフレ経済で物価は安くなっていったのです。そのため、私たちは「総中流」社会の崩壊に気付くのが遅れた(もしくは今でも完全には気付いていない)のです。日本全体が不況だったために、グローバル化の中で格差化していく自分たちの姿が見え難くなっていたのです。

グローバル化によって「格差社会」が導かれるのは、日本だけの現象ではありません。

一般論的にはグローバル化によって途上国の安価なモノが先進国に流入し、先進国の製造業等の企業が安価な労働力を求めて途上国へ移転すれば、先進国と途上国との国家間の経済格差は縮小されます。しかし、先進国の国内の格差は拡大していきます。なぜなら、先進国内に留まった製造業は安価な途上国製品に、先進国の非熟練労働者は移民系労働者に、自国市場において勝てず、深刻な雇用問題が起こります。先進国で豊かな生活を送っている層は、途上国との競争に晒されない付加価値の高い仕事についている人々が中心になってしまうのです。結果として、先進国(特に大都市)は、所得格差が拡大していきます。

先進国は幾つかの例外を除けば、多かれ少なかれ雇用問題と格差問題を抱えています。ですから、表層に顕れる課題は共通します。

ただ、日本と他の先進国はここまでの道程が大きく異なります。もともと欧米先進国は「総中流」社会ではなく、格差を前提とした社会です。その延長上にグローバル化による格差も対応できます(それは、格差問題が課題ではないということを意味しませんが)。一方で日本はグローバル化と格差化が「一億総中流」社会の崩壊と共にやってきたために変動が大きいのです。

次回は、他国の例をみながら日本の格差問題を比較考察していきます。

2011年9月24日 17:57

厚みのある中間層は再生できるのか(1):野田首相の所信表明

野田佳彦首相は、民主党の代表選の演説、及び9月2日の初会見、所信表明演説において、「厚みのある中間層」の再生を主張しています。

かつて我が国は「一億総中流」の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。しかしながら、少子高齢化が急速に進み、これまでの雇用や家族の在り方が大きく変わり、「人生の安全網」であるべき社会保障制度にも綻びが見られるようになりました。かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加しています。

諦めはやがて、失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねません。「失望や怒り」ではなく、「温もり」ある日本を取り戻さなければ、「希望」と「誇り」は生まれません(所信表明演説)

この「分厚い中間層」の再生案は、賛否両論あるようですが、私自身は理想として間違っているとは考えておりません。

しかしながら、なぜ、日本にかつてあった「分厚い中間層」がこの約20年間において弱体化してしまったかを顧みる時、その再生は現実的にはかなり難しいのではないか、もしくは相当の覚悟がいるのではないかと思わざるを得ません。

2011年の現在、私たちはグローバル化の中で生きており、昭和後期のような日本一国にほぼ完結する「分厚い中間層」の成立は難しい状況にあり、他国の産業形態や社会構成との関係の中で考えていかなくてはならないのです。

Japan as Number Oneと称された日本経済の「強さ」が「一億総中流」(意識)にあったことは周知の通りです。その特徴は、企業経営者から管理職、一般職まで給料格差がそれ程大きくなく、欧米では労働者階層と認識される非ホワイトカラーの人々も十分な給料と生活の安定が保証されており、厳密には「総中流」ではないにしても、国民の殆どが中流ライフを享受できたのです。

「格差」が無かった訳ではありません。例えば、「受験戦争」と呼ばれたように、「総中流」であるからこそ「格差」は可視化され、偏差値という同質性の中の小さな「違い」が重要になりました。しかし、あれ程、批判された「偏差値制度」も、振り返れば「分厚い中間層」形成に寄与し、日本全体としての国際競争力の向上に貢献していた側面を否定できないのかもしれません。

何よりも80年代後半まで先進国トップレベルであった高い大学進学率は、国際比較上、平均的に「高度」な教育を受けた人材(サラリーマン)を社会に輩出するシステムの確立を意味していました。選りすぐられた少数のエリートのための教育ではなく、平均的に教育水準を高めたことは日本社会の人的な「強さ」に繋がり、「分厚い中間層」の形成に寄与しました。70年代、80年代、大学進学率が世界トップ水準であり、多くが大学に進学した故に(実は偏差値は平等性の裏返しであり)格差が殆ど無く、「総中流」と感じられた社会が日本にはあったのです。

しかし、バブル経済の崩壊後の不況と円高、90年代以降のグローバル化の波の中で、このシステムが機能しなくなっていきます。

後述する通り、グローバル化と昭和型の「総中流」社会は相容れません。それでも、時計の針は戻せないのです。その上で、格差社会化を放置できないとすれば、どうすればいいのでしょうか。グローバル化が不可避であることを認識した上で、時代に即した「分厚い中間層」を創り出そうとすれば、大胆な発想の転換が必要になるように考えます。それは、少なくとも昭和の「温もり」を懐かしむことではないのです。

2011年9月21日 00:00

ジュネーブの休日

9月8日(木曜日)はスイスのジュネーブ州の断食祭で祝日でした。

断食祭とは中世以降の伝統行事であり、病死、戦死、災害等での事故死をされた人々へ祈りを捧げるため断食する(していた)イベントです。

興味深いのは、スイスの他の州では9月の第三日曜日に催されるのに対して、ジュネーブ州は9月の最初の日曜日の翌週の木曜日に行われるのです。つまり、同じスイスにもかかわらず、今年の9月8日はジュネーブ州ではお休みですが、他の州は平日なのです。これは、ジュネーブ州が特別な訳ではなく、スイスでは祝日は州(カントン)が決定できるため、断食祭ではジュネーブに独自色が出ていますが、それぞれの祭日においてその州だけが休日というケースがあります。

大げさに言いますと、スイスでは住民の時間をコントロールするのは国家ではなく、州なのです。

ちなみに9月8日、私は(スイス人と日本人の交流会であります)日瑞協会スイスロマンド支部主催の日帰り旅行に参加しまして、ジュネーブ州の隣のその隣のカントンでありますヌーシャンテール州を訪れました。ヌーシャンテール州はもちろん平日ですので、レストランもカフェも開いていました(ジュネーブでは基本的に休日はお店もお休みです)。

日本では鳩山政権時、国土交通大臣の前原誠司氏の下、休暇分散化ワーキングチーム(座長=辻元清美国交副大臣)が発足し、ゴールデンウィーク地域別分割案が議論されていましたが、結局どうなったのでしょうか。

ご家族で、異なる地域に跨って生活(通勤通学)している場合は困る等、批判がありましたが、スイスでは特に混乱はないようです。

ただ、単にゴールデンウィークを分散させるというのはどうなのでしょうか。日本における休暇分散化の推進理由は、主に混在を緩和させ、更に経済効果が見込まれるというものでしたが、それは合理的なようで、とても味気ないように思えます。

【国交省観光庁の第1回 休暇分散化ワーキングチーム議事録の資料では、休暇分散化の効果について「旅行料金の低廉化」、「渋滞の緩和」、「環境負荷の軽減」、「観光地の雇用の安定」、「観光地におけるサービスの向上」が挙げられています(http://www.mlit.go.jp/common/000059742.pdf)】。

ジュネーブ州が9月の最初の日曜日の次の木曜日を祝日するのはプロテスタントが多かったジュネーブ州の人々がカトリック色の濃い他の州と一緒ではなく、独自に祝いたいと希望から始まっているのです。もちろん、今は、宗教色は殆どありませんが、独自の休日(時間のコントロール)の維持には、今でもカントンを一義的に考える地方主義(ある種のナショナリズム)がジュネーブ州に少なからずあるのは確かなようです。

日本でも各地方には独自のお祭りやイベントがあります。その前後を休日にして、連休にするのはいかがでしょうか。全てとは言わなくとも、各都道府県が決められる休日が年間何日かあっても良いと思います。もちろん、首都圏は同じ日にして混乱を避ける必要があるかもしれませんが。

各方面において地方分権が主張されから久しくなりますが、まず地方に時間を返すのはいかがでしょうか。

2011年9月18日 00:00

ギリシャ危機(2):ギリシャ人の幸福度

ギリシャの債務不履行(デフォルト)の危機が叫ばれる中、ドイツのハンブルクにある未来研究財団とブリティッシュ・アメリカン・タバコ社が実施したヨーロッパ諸国における「幸福度」(Personal Happiness in Europe)に関する世論調査で、デンマークが1位(96%)、ギリシャが2位(80%)となりました。

同調査は各国1万5千人を対象に13か国で行われました。

8月16日に公表されました順位と幸福度は以下のようになります。

1位  デンマーク--(96%)
2位  ギリシャ------(80%)
3位  イタリア------(79%)
4位  フランス-----(77%)
5位  オランダ-----(72%)
5位  英国----------(72%)
7位  スイス--------(71%)
8位  スペイン-----(68%)
9位  オーストリア-(63%)
10位  トルコ-------(61%)
10位  ドイツ-------(61%)
12位  ポルトガル-(50%)
13位  ロシア-------(37%)

出典: 未来研究財団のホームページ(http://www.stiftungfuerzukunftsfragen.de/nc/en/news/news/article/daenen-sind-die-gluecklichsten-europaeer.html)。

各国の平均が68%であり、8位のスペインがその平均となります。

この調査結果が日本におきましても報じられましたのは(例えば、毎日JP、2011年8月22日)、デンマークが1位であったことではなく、2位がデフォルト寸前と言われるギリシャであったからでしょう。

そして、同じく財政赤字に苦しむイタリアが3位、財政再建のための緊縮財政が暴動を引き起こしてしまった英国が5位であったにもかかわらず、経済の優等生のドイツが下から3番目であった「順位」にニュース性があったことになります。

留意しなければならないのは、この調査が個人の幸福度(Personal Happiness)を尋ねたものであり、自国の政治や政権の諸政策の満足度ではないことです。更に同調査における幸福度とは「私の人生は幸せである」(I am personally happy with my life.)に合意するかどうかであり、今の瞬間を聞いているものでもありません。

ですから、当然、個人の人生と国家や社会を切り離して認識していれば、どれ程、母国が財政赤字であっても個人としてはハッピーになり得るのです。また、「今は失業していても、長い目で見ればハッピーだよ」という解釈も可能です。

反対に自国の政治や経済が比較的に良くても、個人としてハッピーではない、「今、仕事はあるけど人生としてはハッピーではない」と答えることも十分にあります。

それでも、デンマークとギリシャの1位、2位には考えさせられるものがあります。

他の北欧諸国のデータがありませんので、北欧全体をデンマークの1位を持って語ることはできませんが、北欧型の福祉国家において人々の幸福度が高いことは知られています。逆に、高福祉国家は人々の幸福度が高くなければ国民に高負担を課すシステムへの支持が得られなく、福祉国家が成立しないとも言えます。故に福祉国家デンマークの個人的幸福度は社会と繋がっている可能性が高いのです。

一方、ギリシャはどう考えても国家と個人を分離して捉えていなければ80%の幸福度には至らないように思えます。

つまり、両国の政治経済状況を鑑みれば、同調査は両国において幸福の定義が異なっていることを明らかにしています。言い換えれば、個人の幸せをどう考えるかという点において、国民性が違うことになります。

もちろん、個々のギリシャ市民を責めることはできません。デンマークで生まれるか、ギリシャで生まれるかは選択ではないのです。それ故に、どれ程、借金のある国生まれても個人として幸せを掴む権利は否定されるべきではありません。そもそも、借金が多い国に生まれた人が不幸で、借金がない国に生まれた人が幸せになるのでは「アンフェア」です。ですから、借金の多い国家に生まれた場合、個人生活を国家と切り離して考えるのは当然の思考なのかもしれません。

ギリシャの方々には、これからも個人的幸福を追求して欲しいです。ただ、今後、国家財政がかなり厳しくなると見込まれる中で、その満たされた個人生活はどこまで政治経済情勢から切り離して成立し続けるのでしょうか。個人的幸福とは別に、公共的幸福をも考える時期にきているように思えます。 

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プロフィール
安井裕司
安井裕司
エジンバラ大学、バーミンガム大学博士課程に学ぶ。その間、ルーマニア・アカデミー歴史学研究所研究生。国際政治学博士(PhD)。国連大学国際紛争研究所インターン、夏期講習クラスコーディネーター、法政大学国際日本学研究所客員研究員等を経て、現在、早稲田大学エクステンションセンター講師、日本経済大学神戸三宮キャンパス教授。
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