空前のマラソン・ランニングブームが続いていると言えます。昨日は、大阪でエリート女性ランナーの大会(大阪国際女子)がありましたが、一般市民ランナーも、勝田マラソンに約1万7千人が参加したとのことです。
　
　マラソンブームの顕著な例としては、言わずと知れた「東京マラソン」。こちらは、トップアスリートと市民ランナーが一緒に参加する国内では数少ないレース。
　定員3万5千人に対し、申し込みは30万人を超えたと言われています。

　ところで、毎週末に開催される、マラソン・ロードレース(駅伝含む)は、自治体が主催する大会がほとんど。
　国際マラソンのようなエリート大会は、都道府県の陸上競技協会が主催しますが、新聞社やテレビ局のようなメディアが、運営面でも強く関与しています。

　一方、海外では、ニューヨークマラソンの主催者が「ニューヨークロードランナーズ」という組織であるように、民間団体や運営会社が主催、運営をしてるようです。
　
　百年に一度と言われる経済不況を受け、日本の自治体も税収不足に悩まされていることでしょう。
　今流行の「事業評価」が、自治体にも導入されていったら、「仕訳人」のような人達からマラソン大会の開催費用はどのうに目に映るのでしょうか?

「住民の体力向上」という大儀名分が立つかもしれません。また、地域によっては「観光資源」と言われるかもしれません。
　しかし、「市外(県外)からの参加者が多いのに、多額の税金を使えるか」という評価がされることもあるかもしれません。

　また、自治体の職員は定期的な人事異動があるため、市町村が主催者する大会では、有能なレースディレクターを育てにくいという事情もあるかもしれません。

　とは言え、天下の公道を専用して行われるマラソン・ロードレースは、警察や各機関との折衝・手続き面を考えても自治体の深い関与なしでは考えられません。

　政府が「新しい公共を実現する円卓会議」を立ち上げました。NPOや学識経験者がメンバーになるようです。
　鳩山内閣が目指す「新しい公共」がどのようなものだが、私のような一介の市職員にはうかがい知れませんが、マラソンも一種の公共財だとしたら、マラソン大会の担い手も、自治体の職員のみならず、NPOや民間団体の人材も加わり、より多角的で専門性を兼ね備え、機動的な組織になることが理想ではないでしょうか。